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建築用語辞典

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    不動産用語集
  • ヒートアイランド現象

    (ヒートアイランドゲンショウ)

    ヒートアイランド現象とは、郊外と比べて都市部の方が気温が高くなる現象のこと。原因と言われているものにはいくつかある。都市部は緑地や水面が減少している。そのため、気温が高くなると水を蒸発させ熱を奪う緑や河川の効果があまり得られず熱がこもってしまう。また、都市部は熱をため込み冷めにくいアスファルトやコンクリートに覆われた地面が多い。そして、エアコンの室外機や自動車の排気が多いため、気温が上昇しやすい。また、ビルが密集しているため風の通り道が妨げられ、熱がこもる。ヒートアイランド現象は、真夏日や熱帯夜の増加の他、集中豪雨や熱中症の増加との関連も懸念されており、また冬季の気温も上がり、感染症を媒体する生物が越冬することもある。

  • 日影規制

    (ヒカゲキセイ)

    日影規制とは、日影を一定の時間内に限るように建築物の形態を制限する建築基準法の規制である。居住環境を良くすることを目的とする。日本では1970年代からマンションなどの集合住宅が増えた。それに伴い、日照権の訴訟が多く起こったため、1976年(昭和51年)に建築基準法が改正され、第56条第2項に日影規制が制定。日当たりを公平に分配することに重点を置いている。規制を受ける建物は、第一種・第二種低層住宅専用地域と用途地域の指定のない区域の軒の高さ7mを超える建物。もしくは地階を除く階数が3階建ての建物である。その他の地域は軒の高さが10mを超える建物だ。時間は冬至日の太陽が真南に来たときを12時として、午前8時から午後4時までの間に建物による影響を考慮することになっている。ただし、北海道は午前9時から午後3時で測る。

  • 非住宅

    (ヒジュウタク)

    非住宅とは、住宅以外の建設物を指す。不動産では、土地に観点を置いた非住宅用地と住宅用地という言葉が頻繁に用いられる。住宅用地とは人が生活する主体である住宅やアパート、マンションを建設している土地を指す。非住宅用地とは、人の住居目的以外の土地を指し、即ち、工場やモール街、店舗、大型倉庫などを言う。また、住宅用地が1戸につき200㎡以下のとき、小規模住宅用地となり、一方、200㎡を超えた箇所については、その他の住宅用地とみなされ、固定資産税の税額が変わってくる。前者の場合、課税標準の6分の1であるが、後者の箇所は、課税標準は3分の1に。したがって、アパートなどの場合、1戸あたりの広さが200㎡以下であれば、アパートが建っている土地の広さに関係なく、全体の6分の1が課税標準となる。

  • ひな壇

    (ヒナダン)

    ひな壇とは、宅地造成したときに、ひな人形を飾る台であるひな壇のような段々状に造成された土地のこと。ひな壇の造成は、斜面を削って平らな敷地にすることで形成する切土か、傾斜地や低地に土砂を盛る盛土により形成されるのが一般的である。切土は、もともと土地があった部分を削り取って形成しているため強度が高く、地震や豪雨でも崩れにくい。盛土は、十分に締め固めが行なわれないと地震や大雨などで地盤が緩んでしまうため、擁壁も十分な安定性と排水機能を備える必要がある。これまでも盛土により造成されたひな壇で、大地震による被害が報告されている。危険性が疑われる場合は、ボーリング調査、地下水位を下げる、杭を打ち込むなどの対策が必要だ。

  • 標識の掲示

    (ヒョウシキノケイジ)

    標識の掲示とは、免許証番号などを記した標識を宅地建物取引業者の事務所などに掲示すること。宅建業法第50条1項に規定され、無免許営業の防止や責任者を明確にすることを目的としている。標識に記載しなければならない内容は、免許証番号、免許有効期間、商号、代表者氏名、主な事務所の所在地などだ。標識を提示する場所は、事務所、施行規定第15条の5の2で規定されている、事務所以外で専任の宅地建物取引士を置くべき場所、もしくは上記以外の施行規制第19条第1項で規定されている標識を掲示すべき場所のいずれか。これは、継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所で事務所以外の物、宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地または建物の所在する場所、一団地の宅地建物の分譲を案内所に設置して行なう場合はその案内所、他の宅地建物取引業者が行なう一団の宅地建物の分譲をする代理もしくは媒介を案内所に設置して行なう場合はその案内所、そして、宅地建物取引業者が業務に関して展示会やこれに類する催しを開催する場合にはその催しを実施する場所である。

  • 表示規約

    (ヒョウジキヤク)

    表示規約とは、公正な不動産広告のために不動産業界が自主的に制定した規約のことである。正式名称は、不動産の表示に関する公正競争規約。不当景品類・不当表示防止法に基づいて公正取引委員会の認定を受けて定められた。違反すると不動産公正取引協議会からの警告や違約金が課せられる。新聞折り込みチラシ、新聞広告、ダイレクトメール、物件情報誌、インターネットなどの広告媒体を通して、消費者は住宅に関する情報を得る。そのため広告内容が不正確で誇張されたものであれば、企業や業界の信用が失われるなど、需要と供給の関係がゆがみ競争秩序が乱れてしまう。そして、企業活動の効率が悪くなり消費者の利益が損なわれることに。そうした問題を未然に防ぐことが目的となっている。

  • 表示登記

    (ヒョウジトウキ)

    表示登記とは、不動産登記簿の表題部に書かれる登記のこと。土地や建物の所在面積、所有者の住所や氏名などを公の帳簿である登記簿に記載し、一般公開する。これにより権利関係をはっきりさせることが可能に。表示登記には、土地表示の登記と建物表示の登記の2種類がある。土地については、所在、地番、地目、地積、建物は、所在、家屋番号、種類、構造、床面積が表示される。不動産登記法により、建物の完成後1ヵ月以内に手続きを行なわなければならない。この表示登記により不動産を客観的な現状を示すことができ、権利に関する登記が正確に円滑に行なうことができる。表示登記の申請人は基本的には所有者である。表示については登記官に実施の調査権がある。

  • 表示に関する登記

    (ヒョウジニカンスルトウキ)

    表示に関する登記は、不動産表示登記とも言う。この登記は、不動産の物理的現状を示しており、土地の所在、地番(土地の番号)、地目(土地の利用目的)、地積(土地の広さ)などが登記され、建物に関しては、所在、家屋番号、種類、構造、床面積などが登記される。なお、表示に関する登記には状況によっていろいろな登記に分けられる。
    表題登記:新築の場合、登記がないため、建物に対する登記の申請が必要。
    変更登記:すでに登記がなされているのだが、地目や地積、建物自体に対する変更があった際に登記が必要。
    更正登記:すでに登記がなされているのだが、間違いや漏れが登記上にあった際に、登記の修正が必要。
    滅失登記:不動産がなくなった場合に必要となる登記。

  • 表題登記

    (ヒョウダイトウキ)

    表題登記とは、建物を新築したときにその建物の所在、種類、構造、床面積、そして所有者の住所・名前などの状況を法務省に明らかにして、登記記録である登記簿を作成することを言う。未登録の建物は売却や融資を受けることができないため、建物を新築してすぐに行なうことが必要だ。新築した日から1ヵ月以内に行なうことが義務付けられている。表題登記に必要な書類は、所有者を証する書面として、建築確認済証及び申請書書類一式、検査済証、引渡証明書、資格証明書、印鑑証明書、領収書または固定資産納税証明書、そして住民票、もしくは所有者が法人の場合は3ヵ月以内の商業登記簿謄本、承諾書、印鑑証明書、建物図面・各階平面図などである。

  • 表題部

    (ヒョウダイブ)

    不動産登記などにおける登記用紙の一部。甲区、乙区が権利関係を表すのに対して、土地または建物の表示に関する事項(土地については、土地の所在地、地番、地目及び地積。建物については、 建物所在地、家屋番号、種類、構造及び床面積など)を記載する区画。土地の表題部の登記については登記制度のできたときのものであり、その後の登記は変更の登記となる。また、建物の登記については、新築したときに行なう。表題部の表示の登記については、登録免許税はかからない。

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