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建築用語辞典

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    不動産用語集
  • ホームシアター

    (ホームシアター)

    ホームシアターとは、家庭で映画館のような迫力の映像を楽しむことができる設備のこと。一般には遮光できる部屋にスクリーンとなる大きな液晶、重低音が鳴り響くスピーカーという構成で成り立っているが、そのうちの何かが欠けるとホームシアターとは呼べない、という決まりは特にないので、簡易的な物から防音設備を備えた本格的な物までグレードは様々である。都市部やマンションなどの住宅密集地で本格サウンドのホームシアターを楽しむためには隣家への音漏れの配慮が必要であり、ピアノと同レベルの防音設備が必要などの決まりが設定されている管理物件もある。マンションの共用施設として住民が使えるようになっているサービスも人気が高い。

  • ホームファッション

    (ホームファッション)

    ホームファッションとは、衣類をコーディネイトするように部屋の内装を気軽に変えることができるデザイン性に富んだ日用品のことで、ホームファッションウェアとも呼ばれる。もともとファッションと言えば衣料、化粧品など美容にかかわる言葉であるが、家の内装やファブリックのデザイン性をもっと楽しもうと言う欧米から始まった意識が次第に日本でも浸透し、ホームファッションの専門店があちこちで見られるようになった。ホームファッションウェアは寝具やタオル、食器などの小さな物から家具、壁紙のような大型の物までいろいろあり、様々なカラーやデザインでイメージを統一させることによって、気軽に部屋の模様替えができるようになっている。

  • ホールダウン金物

    (ホールダウンカナモノ)

    ホールダウン金物とは、地震等によって柱に水平に力がかかったときに、柱が浮き上がろうとするのを防止するために取り付けられる金具のことである。引き寄せ金具とも言う。木造建築物の耐震力を上げるために、1階部分では柱をコンクリートの基礎に直接緊結し、2階・3階では上下階の柱と柱、または柱と梁に取り付けられる。1995年(平成7年)に発生した阪神・淡路大震災で、柱が土台や基礎からはずれて倒壊したケースが多く見られたため、その教訓をきっかけに、2000年(平成12年)から建物の階数に関係なく、建築基準法の旧建設省告示1460号の表にしたがって、取り付けることが義務付けられた。ただし、N値計算または構造計算を行なった場合は、その結果にしたがって取り付けることとされている。

  • 法定代理人

    (ホウテイダイリニン)

    法定代理人とは、法律によって代理権が発生する代理人のこと。法定代理人は、大きく分けて2種類。ひとつは、本人が20歳未満の未成年者の場合の親権者、または死別などにより親権者がいない場合、その未成年後見人である。未成年者が何らかの法律行為をするためには、法定代理人たる親権者・未成年後見人の同意が必要であり、法定代理人の同意なしに行なわれた法律行為は取り消すことができる。もうひとつは、家庭裁判所によって、本人が認知症・知的障害・精神障害などの精神上の障害により常に判断力に欠ける者(成年被後見人)の保護者として認められた成年後見人だ。成年被後見人たる本人が行なった法律行為は、たとえ成年後見人が同意したものであっても、すべて取り消すことができる。なお、弁護士や税理士など、本人が代理権を与えた代理人は任意代理人と言う。

  • 法定地上権

    (ホウテイチジョウケン)

    法定地上権とは、同じ所有者の持つ土地と建物が、抵当権の実行または競売の実施によって、土地と建物の所有者が違う人になった場合に、建物の所有者に国が強制的に認める地上権のこと。建物を買う人を守る日本独特の制度であり、この制度により、建物の購入者及び抵当権者を守られると同時に、経済活動が円滑に回るようになる。法廷地上権が成立する要件は、抵当権設定時に建物が存在し、その土地と建物の所有者が同一であるときに、その土地と建物の両方またはいずれかに設定された抵当権が実行されることにより、土地と建物の所有者が別人になった場合である。法廷地上権の存続期間や地代は、地主と協議して決定するが、協議が不調の場合は裁判所が決定。それでも合意できなかった場合の法廷地上権の存続期間は30年となる。

  • 保守管理

    (ホシュカンリ)

    保守管理は、様々な分野に用いられる言葉であるが、不動産における保守管理とは、主に物件そのものの設備管理と、入居者様の居住性の維持や住民同士のトラブルなどを解決する入居者管理の2つを指していることが多い。特に清掃、共有設備、排水などのインフラ整備など、物件の美観や快適性にかかわるハード面の設備管理は、そのクオリティが物件の資産価値を左右することもあるほど重要である。入居者管理については、集合住宅や賃貸物件には欠かせない管理であり、空き室の管理や入居者様の募集、家賃や管理費の入金管理などに対応するため、多様な業務が発生する。このように、保守管理は不動産のオーナー様にとっても居住者にとっても欠かせないものだ。

  • 保守点検

    (ホシュテンケン)

    保守点検とは、人が快適に暮らすための設備を点検し、随時補修すること。特に不動産は保守点検を綿密に行なうことにより、資産価値の向上や建物自体の延命を実現することができる。階数が5階以上で共同部分が1,000平米を超える建物では年1回の保守点検が義務付けられており、換気設備、排煙設備、非常用照明や、給水、排水設備を点検し、その結果を官庁に報告しなければならないことになっている。これらの他に重要となるのが、消防設備の保守点検だ。これは消防法により、他の設備点検より1回多い、年2回となっている。エレベーターの保守点検は建物の規模にかかわらず年1回行なうことになっており、これは個人の戸建住宅でも同様である。

  • 保証金(敷金)

    (ホショウキンシキキン)

    「保証金(敷金)」とは、不動産の賃貸借契約において、契約で取り決めた家賃を賃借人が期日までに支払えない場合、その滞納家賃を保証金額と相殺して充当したり、賃借人の退去時に損傷部分の修理費に充てたりするために使用される金銭のこと。一般的に、賃借人は賃貸人に保証金を支払い、賃貸人は契約終了のときに保証金を賃借人に返還しなければならない。ただし、慣習として保証金を「償却」して返還しないケースもある。近年では「経年劣化を賃貸人が負担するのは不当である」という認識が浸透しつつあり、敷金の返還を求められた際には応じる家

  • 保証金精算

    (ホショウキンセイサン)

    「保証金精算」とは、入居者の退去時に、入居の際に預かった保証金から補修工事費用や未払いとなっていた家賃などを相殺して精算すること。修繕費が高額になった場合や多額の滞納家賃がある場合には、保証金(敷金)に不足が生じるケースもあり、追加金を請求される場合もある。しかし、一般的な使用の範囲であれば、入居年数にもよるが、ある程度の返金があるのが一般的。ただ、入居時に保証金が不要の物件も増えてきており、そのような物件では基本的に返金はなく、また、賃貸借契約書に退去時に原状回復のための費用を入居者が負担することが明記

  • 保証債務

    (ホショウサイム)

    主たる債務者がその債務を履行しない場合に、それに代わって保証人がその責任を負うことを債権者と直接約束した債務のこと。個人の金銭借入れや賃貸借の他、中小企業金融における会社代表者の個人保証、信用保証協会の保証などがある。連帯保証でない保証人の場合には、「先ず主たる債務者に請求せよ」と言う催告の抗弁権と、「先ず主たる債務者の財産に対して執行せよ」と言う検索の抗弁権があるが、連帯保証人の場合にはその権利ない。保証人が弁済したときは、保証人は主たる債務者に求償することができる。

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