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建築用語辞典

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    7件
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    不動産用語集
  • 家賃

    (ヤチン)

    賃貸借の目的物である建物使用の対価のこと。支払い時期は後払いを原則とするが、前払いの特約も有効。家主は家賃を確保する手段として借家人の備えつけた動産上に先取特権を持つ。また、敷金も家賃を担保する性格をもつ。さらに、一度決定された家賃がその後諸事情変更により不都合になったときは増減額の請求が可能である。

  • 家賃更新

    (ヤチンコウシン)

    入居者の賃貸借契約の更新日(基本的には賃貸のため契約日より2年間)の6ヵ月前に賃貸条件の「値上げ」「据え置き」「値下げ」について過去2年間の入居状況に基づき判定する。判定内容により、賃貸条件の「値上げ」「据え置き」「値下げ」交渉を賃貸借契約の更新日までに実施する。

  • 家賃債務保証

    (ヤチンサイムホショウ)

    「家賃債務保証」とは、住宅の賃貸借契約にあたって、家賃債務を担保するために求められる保証のことを言う。「家賃債務保証」は、一般的には個別に連帯保証人を立てるが、家賃滞納の場合に一時的に立て替え払いする家賃債務保証サービスが活用されることもある。家賃債務保証サービスは、物件の借主が保証機関に保証料を支払った上で債務保証を委託し、これを受けた保証会社が物件の貸主と、家賃債務を保証する契約を締結、家賃滞納が発生した場合には、保証機関が貸主に家賃を立て替え払いし、後日、保証機関が借主に立て替えた金額を求償する仕組みだ。なお、家賃債務保証サービスには、民間の保証機関が提供する物の他、「財団法人高齢者住宅財団」が、高齢者・障害者の賃貸住宅への入居を促進・支援するために提供している物もある。

  • 家賃滞納

    (ヤチンタイノウ)

    「家賃滞納」とは、賃借人が賃貸人に支払うべき賃料が滞ること。「家賃滞納」の理由としてもっとも多いのは、単純な経済的困窮によるものであるが、一方で、家賃を娯楽や賭け事などに使い込んでしまう浪費癖のある滞納者など、悪質な場合も多い。いずれにしても、家賃滞納は不動産賃貸借契約違反。なお、通常の賃貸借契約書には、家賃の支払方法や滞納した場合の対応方法が必ず記載されており、その家賃については前払いの形であることが一般的である。そのため、1ヵ月の家賃滞納で強制退去させられるケースはほとんどないが、3ヵ月を超える滞納であったり、家賃滞納を繰り返したりするようなケースにおいては、賃貸借契約書に基づき強制退去の手続きとなる場合も多い。

  • 家賃不足

    (ヤチンブソク)

    「家賃不足」とは、家賃や駐車場料金の支払額に不足が生じること。特に家賃値上げ後の支払い時に生じやすい。家賃振込日を過ぎても振り込みがない場合や、引落とし日に残高不足で引落とせなかった場合は、通常、その数日後に管理会社や賃貸人から家賃未払いの電話や通知での催促がある。家賃の未払いから1ヵ月や2ヵ月は賃借人への催促が行なわれ、それでも家賃の支払いがない場合は、賃貸借契約書の連帯保証人に連絡が行くことがある。賃貸人から再三にわたる督促があったにもかかわらずそれでも支払いが滞ると、賃貸借契約書の内容に基づき、賃貸

  • 家主

    (ヤヌシ)

    「家主」とは、アパートやマンションなどの賃貸物件所有者のこと。「貸主」「大家」「オーナー様」とも言う。一方物件の「家主」と賃貸契約を交わし、その物件を賃借する者のことを「借主」「借り手」と呼ぶ。また「店子(たなこ)」と呼ばれることもあるが、賃貸物件がテナントの場合にそう呼ばれることが多い。借主と賃貸契約を交わした「家主」は、借主に物件を使用させる義務、修繕費用、改良費の支払い義務が生じる。一方、借主は物件に居住する対価としてその物件の賃料の支払い、善管注意、原状回復の義務がある。「家主」と借主とは「信頼関係」において賃貸契約が成立しているとみなされるため、契約中に借主がこれらの義務に違反した場合でも、家主はすぐに退去を命じることはできない。

  • 屋根不燃区域

    (ヤネフネンクイキ)

    「屋根不燃区域」とは、火災の延焼を防ぐため、屋根・外壁に使う材質の使用制限がある区域のこと。防火地域と準防火地域内の建築物は、耐火建築物または準耐火建築物でない場合には、その屋根を不燃材料で造るか、または葺かなければならない(建築基準法63条)。しかし、防火地域または準防火地域以外のエリアでは、この屋根不燃化の規定は適用されない。だが、こうしたエリアであっても、建築基準法により特定行政庁の判断で、屋根の不燃化を強制できるように設けられたのが「屋根不燃区域」制度である。「屋根不燃区域」に指定された区域内では、屋根を不燃材料で造り、または不燃材料で葺かなければならない(建築基準法22条)。また、外壁や軒裏についても、特別な防火規制をクリアすることが必要とされる(建築基準法23条・24条・24条の2)。

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