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NISA(ニーサ)[少額投資非課税制度(日本版ISA)]の目的

NISA(ニーサ)[少額投資非課税制度(日本版ISA)]の目的

ここではNISA(ニーサ)[少額投資非課税制度(日本版ISA)]が導入された目的や背景について解説します。

NISA(ニーサ)[少額投資非課税制度(日本版ISA)]とは?

通常、上場株式や株式投資信託等の売却益と配当金等に対しては20%課税されますが、年間100万円の投資までは最大10年間非課税となる新しい税制優遇制度がNISA(ニーサ)[少額投資非課税制度(日本版ISA)]です。
簡単に言えば、「100万円までの投資には税金がかかりませんよ(=非課税)」という制度です。

NISA(ニーサ)[少額投資非課税制度(日本版ISA)]と呼ばれる理由

NISA(ニーサ)[少額投資非課税制度(日本版ISA)]と呼ばれるようになった理由は、イギリスで1999年からスタートして普及した「ISA(Individual Savings Account)」と言われる個人貯蓄口座を見本にした制度であることから「日本版ISA」と呼ばれるようになりました。
イギリスでは4人に1人がISAを利用していると言われる程普及しており、日本でもこの制度に習って作られているからです。
また、愛称の「NISA(ニーサ)」は2013年4月に決定しました。これは多くの方から寄せられた愛称であり、「ISA(アイサ)」が広く使われており理解されやすい愛称であることと、日本で広く個人の資産形成、ISAの普及・定着に取り組むことが表現されているという理由で決定しました。

NISA(ニーサ)[少額投資非課税制度(日本版ISA)]が導入された理由

これまで、「日本経済の冷え込みから税率を安くして投資を推進しよう!」という試みにより、株などの配当や売却益にかかる税率は本来の20.315%から10.147%に軽減されていました。
しかし、2013年12月末をもってこの制度は終了となり、2014年1月からは税率が元の20%に戻ったため、これに代わる投資家向け優遇制度として新しく導入されました。
この制度が導入された背景としては、2013年12月31日までに含み益を確定した場合は税額10万円なのに、2014年1月1日以降に確定すると倍の20万円を引かれるという事態が発生してしまうという点があります。制度終了前に売りが殺到し、株価が暴落する可能性が高くなってしまいます。
このような証券優遇税制の終了による株価暴落や市場混乱を緩和させるための措置と言えます。
現在、日本の金融資産はかなり預金に偏っており、資産流動性が非常に鈍いことから、現在貯蓄に回っている個人資産を、より投資に振り向けられやすくなるよう投資環境を整備していくことにより、「貯蓄から投資へ」の流れを促進し、経済の活性化へつなげていくことがもうひとつのねらいです。

経済を人間に例えるならお金は「血液」になります。血液が一箇所に留まり続けて流れが悪いと(=預金)、体(=経済)に支障をきたします。それを解消する試み(経済に血液を流し込む)のひとつがNISA(ニーサ)[少額投資非課税制度(日本版ISA)]の導入なのです。 

2014年から導入されたNISA(ニーサ)[少額投資非課税制度(日本版ISA)]につきまして、導入時のメリット・デメリットや活用方法等の情報をお届けします。