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NISA(ニーサ)[少額投資非課税制度(日本版ISA)]の概要

「少額投資非課税制度(日本版ISA)」の概要

ここではNISA(ニーサ)[少額投資非課税制度(日本版ISA)]の概要について詳しく解説します。

NISA(ニーサ)[少額投資非課税制度(日本版ISA)]の概要について

NISA(ニーサ)[少額投資非課税制度(日本版ISA)]概要は、以下の通りです。

制度開始時期 2014年1月1日より
口座開始の
有資格者
日本に住み、1月1日現在で満20歳以上のすべての人
非課税対象 非課税口座を使用し、新規に投資する公募株式投資信託・上場株式等の譲渡所得(売却時の値上がり益)と配当所得(普通分配当)が非課税の対象となります。
※非課税の対象は新規投資分のみとなるため、現在保有中の株式や投資信託はISA口座に移管することはできません。
非課税期間 非課税期間は5年間(※5年経過後に、繰越す場合は最大10年)
途中売却 5年の間でいつでも途中売却できます。
ただし、売却した金額分の非課税枠を再利用することはできません。
非課税投資総額 投資金額の上限は年間100万円(最大500万円まで)。年間100万円の範囲内であれば、一括でも複数回に分けても投資することができます。
非課税口座の枠はその年にしか使うことができないため、前年の投資額が100万円未満で使用しなかった非課税投資枠があった場合でも、その部分に対し追加購入(繰越し)することはできません。
口座開設期間 非課税となる投資口座を開設できるのは2014年1月から2023年12月末までの10年間です。
口座開設数 NISA(ニーサ)[少額投資非課税制度(日本版ISA)]口座を開設できるのは、1人1口座だけです。
そのため、口座が重複しないように申込みを受けた金融機関は、他社で口座が開設されていないことを所轄税務署に確認します。
金融機関の変更 金融機関の変更は10年間で2回まで可能です。税務手続きの関係上、現状ではひとつの金融機関で非課税口座を開設すると、4年間は他の金融機関に移管することはできません。

非課税口座の開設期間

  1. 2014年~2017年
  2. 2018年~2021年
  3. 2022年~2023年
3期間に分かれており、期間ごとに選択することが可能です。
なお、手続きには、期間ごとに住民票の提出が必要となります。
非課税口座と他の口座
との損益通算
非課税口座と他の口座(一般口座や特定口座)との損益通算はできません。

2014年から導入されたNISA(ニーサ)[少額投資非課税制度(日本版ISA)]につきまして、導入時のメリット・デメリットや活用方法等の情報をお届けします。