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決算概要

「決算概要」では、当連結会計年度における日本経済や、建設業界の新設住宅着工戸数の推移、弊社グループの連結業績などをご確認頂けます。

第43期決算の概要

当連結会計年度における日本経済

堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、各国の政策変更による通商問題の動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題長期化等の海外経済の動向と政策に関する不確実性の高まり、さらには金融資本市場の変動による影響等の下振れリスクもあり、景気の先行きについては不透明感が強まる状況となりました。

建設業界の新設住宅着工戸数の推移

建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、各種住宅取得支援策の効果により、新設住宅着工戸数は94万8千戸(前期比0.2%増)となり持ち直しの動きが見られました。

また、賃貸建物の建設需要は底堅く推移しているものの、金融機関の融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数は38万4千戸(前期比6.2%減)となりました。

弊社グループの連結業績

このような状況のなか、弊社グループの連結業績は、売上高につきましては3,285億2千4百万円(前期比0.0%減)となり前期を下回りました。

利益面につきましては、営業利益156億6百万円(前期比20.7%減)、経常利益160億5千7百万円(前期比21.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益108億3千2百万円(前期比13.9%減)となりました。

  • 売上高
  • 3,285億2千4百万円
  • +0.0%(前期比)
  • 営業利益
  • 156億6百万円
  • -20.7%(前期比)
  • 経常利益
  • 160億5千7百万円
  • -21.1%(前期比)
  • 純利益
  • 108億3千2百万円
  • -13.9%(前期比)

売上高(連結)推移

売上高(連結)推移

東建コーポレーション株式会社の連結業績の構成

東建コーポレーション株式会社の連結業績は、東建コーポレーション株式会社と下記の連結子会社10社の合計11社で構成されております。

建設事業建設事業

建設事業におきましては、前連結会計年度下半期及び当連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、完成工事高は前期と比較して減少しております。

利益面におきましては、建設資材価格の上昇に加えて、利益率の低い賃貸建物の比率が上昇したこと等から完成工事総利益率は低下しました。ナスラック㈱につきましては、水まわり製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,569億1百万円(前期比6.6%減)、営業利益は156億4千7百万円(前期比24.9%減)となりました。

また、当連結会計年度の弊社単体における総受注高につきましては、1,604億6千6百万円(前期比6.2%減)となりました。

兼業事業等兼業事業等

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。

弊社では、マルチメディアを活用した入居仲介促進、及び施設検索サイト「施設リサーチ/ホームメイト・リサーチ」の機能拡充により賃貸物件検索サイト「ホームメイト」との相互リンクを高めるなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。

また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。

それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.6%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,687億6千1百万円(前期比7.0%増)、営業利益は82億3千3百万円(前期比11.2%増)となりました。

その他の事業

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は28億6千1百万円(前期比1.4%減)、営業利益は3億2千4百万円(前期比9.2%減)となりました。

連結業績予想連結業績予想

第44期(2020年4月期)の連結業績予想は、以下の通りであります。

売上高 営業利益 経常利益 純利益
第2四半期
(累計)
1,548億
5千9百万円
43億
3千3百万円
45億
6千4百万円
27億
3千9百万円
通期 3,300億
3千3百万円
132億
2千2百万円
136億
9千9百万円
88億
7千3百万円

(参考)予想1株当たり純利益 第2四半期(累計)203円72銭 通期659円83銭

株主配当予想株主配当予想

配当については、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、併せて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。このような基本方針に基づき、第43期(2019年4月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当1株につき220円のみとさせて頂く予定であります。

なお、次期におきましては、上記方針に基づき、1株当たり年間配当金を220円(中間配当は実施致しません。)とさせて頂く予定であります。

  • 業績及び配当予想は、2019年6月12日公表のものであります。
  • 業績見通し等の将来に関する記述は、弊社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を弊社として約束する趣旨のものではありません。
    また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。

東建コーポレーション株式会社のIR情報。こちらのページでは、決算・業績情報として決算概要を公開しています。 東建コーポレーション株式会社の事業は、建設事業や不動産賃貸事業だけではありません。連結業績は東建コーポレーション株式会社と連結子会社10社で構成されており、その中には総合広告代理店業、旅行代理店業、ゴルフ場・ホテル施設の運営事業なども含まれています。このページには連結での売上高推移の他、連結での業績予想や株主配当予想も掲載しました。こちらにある決算概要を株式投資のご参考にして頂き、投資に関して前向きな判断を頂ければ幸いです。また、株主の皆様には、弊社の決算概要をご確認の上、今後も一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

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