土地活用/賃貸マンション・アパート経営なら、土地活用のパイオニア東建コーポレーションへ!

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第43期連結業績:外部要因で減収減益となるも、
期末の入居率は過去最高水準を記録、配当は前期比40円の増配

第43期(2019年4月期)の連結業績について、売上高は3,285億2千4百万円(前期比0.0%減)、営業利益は156億6百万円(前期比20.7%減)、経常利益は160億5千7百万円(前期比21.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は108億3千2百万円(前期比13.9%減)で、減収減益となりました。

建設事業においては、土地を所有するだけでは収益を生まず、税負担がのしかかるため、賃貸マンション・アパート建設による土地活用を希望する土地オーナー様からの需要は底堅く推移しました。しかし、金融機関の融資姿勢の厳格化などの外的要因が影響し、受注高、完成工事高が伸び悩み、建設資材価格の上昇も利益に影響を与え、減収減益となりました。

一方、不動産賃貸事業においては、管理物件数の増加により増収増益となりました。需要を慎重に判断した建設受注、「施設リサーチ/ホームメイト・リサーチ」の機能拡充や、その他の入居促進策が奏功し、期末の入居率は過去最高水準に達しました。

連結業績としては減収減益となるも株主の皆様のご支援に応え、1株当たりの年間配当金は前期比40円増の220円としました。

第44期の経営戦略:攻守の両輪を回す

この第44期(2020年4月期)は、攻めの戦略として都市攻略、守りの戦略として経営品質の強化を、経営スローガンとし、この両輪で長期的な安定成長のための基盤の再構築に注力していきます。

攻めの戦略:都市攻略に一層傾注

店舗・人員戦略:新規出店と既存店舗の移設

攻めの戦略として、建設受注において都市部の攻略に一層傾注していきます。その重点戦略地域としては、首都圏と関西圏を設定しています。最重要の首都圏において、これまでに建設受注の営業店舗の新規出店が順調に進んだため、今後は、営業部員を増強し、戦略的な営業に拍車をかけます。関西圏でも新規出店計画を遂行しています。

一方で、既存店舗の移設も断行します。既存店舗を人口密度の低い地域から撤退させ、高い地域へ移設することが必要ですが、これについては十分に進展してはいません。

したがって、新規出店と既存店舗の移設をセットで推進していきます。

商品戦略:ワンルームマンションと高付加価値賃貸マンション

RC・ユニヴァリィ・プロシード
RC・ユニヴァリィ・プロシード

都市部で成功するためには、店舗戦略以外に、都市部のニーズにあった商品が必要だと認識しています。そのため、都市戦略商品の拡充、高付加価値商品の拡充、既存商品の仕様拡充に取り組みます。

都市戦略商品としては、デザイン・内装仕様の品質やバリエーションを拡充した商品、間取りのバリエーションを拡充した商品の開発に努めます。特に都市専用の間取りとして、従来弊社がほぼ取り組まなかったいわゆるワンルームマンションにも注力していきます。弊社のワンルームマンションは、他社との差別化を図り、少しグレードの高いワンルームを展開していきます。

また、高付加価値商品の拡充にも注力します。IOTへの対応や家具付商品のリニューアルを行なうことで付加価値の向上を図り、収益アップや長期安定入居につなげていきます。高付加価値商品は東京、大阪、名古屋だけでなく、政令指定都市など、主要都市での受注を目指します。

ワンルームや高付加価値商品など、オーナー様や入居者様の多様なニーズに対応した商品を開発し、エリアごとに使い分けることで、商品の特性を活かし、受注の増大を目指していきます。

守りの戦略:経営品質の強化

工事原価管理の徹底

守りの戦略としては、経営品質の強化策を推進していきます。現在の環境下では売上を積み増していくことは容易ではありません。そこでまず着手できることとして、工事原価をはじめとしたコスト管理の徹底に取り組みます。

弊社の建築物は高度な耐震性能を誇っており、業界でもトップクラスだと自負しています。この高い性能は骨組みの強さに裏付けられており、その技術の特許も取得しています。独自開発の制震フレーム(特許取得)や、独自開発の鉄骨地中梁基礎工法の採用など、高度な技術力で耐震性を高める努力を続けています。建物の品質を落とすことなく、商材集約や物流改善などを通じて、サプライチェーン管理を徹底し、無駄を削減していく計画です。

業務の適正性確保:内部検査

内部検査

さらに、業務の適正性確保の取り組みも徹底。

まず対外的な営業活動においては、すでに、立地などを考慮した厳格な審査を実施しています。具体的には、建設受注の前に、入居需要などを判断し、営業活動の禁止エリア、促進エリア、個別に審査するエリアの設定、適正家賃の査定、融資可否の事前確認などを行なっています。今後も厳格な事前審査を徹底していきます。

また、内部においては、本社の事業監理部が、賃貸住宅の事業計画を統一的に審査する牽制機能をすでに発揮しています。
事業監理部が設立される前は事業計画の審査を現場の営業部門に任せていましたが、社内でも独立的な立場にある部門による審査のおかげで大きなミスは発生せず、適切に機能しています。第43期は事業監理部分室と連携し、多数の事業所に対して内部検査を実施しました。さらには、不正・不良業務の是正・防止、コンプライアンス・社内ルールの徹底などを目的に抜き打ち検査も実施しました。この第44期も事業所に対する検査を実施していきます。

業務の一層のIT化

弊社の工場は自動化が進んでいますが、間接部門には業務のIT化を推進するべき余地が残っています。IT化により、ルーティンワークを軽減し、業務効率を改善し、社員を付加価値の高い業務にシフトさせ、さらには、組織もスリム化します。また、経営戦略立案にもITをさらに浸透させ、確度の高い戦略を遂行していきます。

第44期は、これらのように攻守の両輪を回す戦略を展開していきます。

新規事業として名古屋刀剣博物館「名古屋刀剣ワールド」を
準備中:日本の国土の保全・継承を営む会社
だからこそできる文化遺産の保全・継承

名古屋刀剣博物館外観
名古屋刀剣博物館「刀剣ワールド」

第44期は、新規事業にも注力していきます。
このたびオープンした栄タワーヒルズの隣地に、2020年6月、多数の刀剣・甲冑・武具を展示する名古屋刀剣博物館「名古屋刀剣ワールド」がオープンする予定です。刀剣博物館としては世界最大級となります。これに先立ち2018年11月には、刀剣の専門サイト・バーチャル刀剣博物館「刀剣ワールド」というウェブサイトを公開し、博物館事業への期待感を醸成しています。

日本刀は、国宝の中でも、数の多さにおいて大きな存在感を持つほどの、貴重な文化遺産です。国宝、重要文化財、重要美術品は、法律で海外への持ち出しが禁じられていますが、この博物館も日本の貴重な文化遺産を厳格に管理することで、散逸の防止だけでなく、後世への継承にも寄与することができます。

弊社は、土地の有効利用として賃貸住宅を建設し、管理・運営をすることによって、いわば日本の国土の保全・後世への継承を担っている会社と言えます。だからこそ、日本の文化遺産についても同じ役割を果たすことを通じて社会貢献する意義があると考えています。この新規の文化事業を通じて、弊社の存在感を高め、地域経済の発展、日本文化の普及にも、貢献していきます。

短期的利益よりも長期的な利益を優先し、長期の安定成長へ

前述のように、本業において弊社が実践している厳しい事前審査、本社の事業監理部による各地の事業所への検査などは、短期的な利益を失うことになりますが、長期的な視点では、損失を回避し、むしろ利益につながっていきます。また、これが、今後の経営を底堅く支えてくれるものと期待できます。

この第44期は攻守の両輪をバランスよく回転させ、長期の安定成長へつなげていきます。株主の皆様には、今後も一層のご支援を頂けますよう、お願い申し上げます。

※インタビューは、2019年時点のものです。

東建コーポレーション株式会社のIR情報では、代表取締役 社長兼会長 左右田稔のメッセージを掲載しております。第43期の連結業績の売上高は外部要因で減収減益となるも、期末の入居率は過去最高水準を記録、配当は前期比40円の増配となりました。第44期は、攻めの戦略として都市攻略、守りの戦略として経営品質の強化を、経営スローガンとし、この両輪で長期的な安定成長のための基盤の再構築に注力していきます。弊社の事業には株主の皆様のご支援が必要不可欠。今後も一層のご支持を頂けますよう、お願い申し上げます。

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