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第42期連結業績:売上高は5期連続、
利益は3期連続で、過去最高を更新

第42期(2018年4月期)の連結業績について、売上高は3,285億6千7百万円(前期比7.6%増)となり、5期連続で過去最高を更新しました。 利益面では、営業利益は
196億7千4百万円(前期比12.6%増)、経常利益は203億4千1百万円(前期比12.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は125億8千3百万円(前期比2.0%増)となり、いずれも、3期連続で過去最高を更新しました。

期初の建設受注残高が豊富にあったことによる完成工事高の増加や、管理物件増加による家賃収入や管理料収入の増加、高い入居率の維持などが奏功しました。

今こそ危機感を持って成長戦略を展開、
都市部へのシフトが急務

第42期は堅調な業績となりましたが、むしろ今は、危機感を持っています。
弊社は1974年の創業以来、住宅建設やマイカーの普及が進む郊外でのビジネスを主力としてきました。しかし、人の流れが都市部へ回帰する傾向にある今、郊外に依存したビジネスは成立しません。

また、少子高齢化の進展や、人口の地域間格差の拡大を考慮すると、これまで以上に緻密な戦略を展開することが必要だと認識しています。具体的には、店舗を人口密度の低い地域から高い地域にシフトすることが必要です。

不動産賃貸事業の店舗については、管理物件がある以上郊外にも必要ですが、これから賃貸マンション・アパートの建設を受注するための店舗は都市部へシフトすることが急務です。この都市部への店舗シフトを以前から進めてきましたが、さらに加速していきます。

首都圏でのシェア拡大に挑戦

この第43期における重点戦略地域は、首都圏、中京圏、関西圏の三大都市圏、特に、首都圏です。
経済規模が大きく、人口密度が高い首都圏での弊社のシェアはまだ拡大の余地が十分にあります。
首都圏攻略が今後の成長の鍵を握ります。
拠点整備のために、首都圏の専任の店舗開発担当者も置き、東京23区やその周辺地域などで、建設事業の店舗の出店を加速しています。

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これまでの地道な営業活動が結実し、受注残高が順調に積み上がり、この第43期では黒字化が見えてきました。人員や資金などを集中的に投入し、首都圏でのシェア拡大に挑戦していきます。

高級賃貸の市場を開拓し、他社と差別化する
ナンバーワンよりもオンリーワンを目指す

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2019年 2月竣工 栄タワーヒルズ

競争の激しい首都圏で勝つためには武器となる他社とは差別化した商品が必要です。
高級賃貸マンション、高級ホテル、投資型マンション、専用機能付マンションなど、特徴のある建築商品を投入していきます。特に、高級賃貸マンションの市場を新たに開拓していく計画です。日本の都市部には高級賃貸マンションが不足しており、この市場を開拓すれば、勝機があると考えています。 欧米に比べると日本の住宅は手狭ですし、特に賃貸住宅は安価な物が主流です。首都圏ではワンルームマンションも多く存在します。
そのように、価格が安い物や競争相手が多くいる市場に後発組として参入するつもりはありません。

弊社は他社とは異なる商品で成長してきました。創業期からしばらく貸店舗付賃貸住宅の供給を中心に展開し、その分野でライバルはいませんでした。その後、賃貸マンション・アパート事業に参入してからも、ファミリー向けの物件や、高耐震の物件など、特徴のある商品を展開してきました。今後も、競争の激しい分野でのナンバーワンよりも、特定の分野でのオンリーワンを目指します。

高級賃貸のモデル、栄タワーヒルズが完成

今後の高級賃貸マンションのモデルとなるのは、2019年2月に竣工した栄タワーヒルズ(名古屋市中区)です。
本格的な入居募集の前の、先行募集の段階でも多くの応募がありました。首都圏でも将来的にこのような高級賃貸マンションを展開していきたいと考えています。

社内のIT化で業務精度の高い会社になる

ライバルに勝つには商品の差別化だけでなく、社内のIT化を推進し、業務精度の高い会社となることが不可欠です。業務における省力化、生産性の向上、コスト削減を推進し、筋肉質にならなければなりません。弊社は数多くの紙ベースの業務文書があります。紙ベースですとどこで業務が滞留しているのかの特定が難しく、非効率です。弊社にはいち早く無人工場を稼働させたという実績があります。工場はほぼ100%無人化しています。今必要なのはオフィス業務のIT化、特に単純作業の無人化です。

弊社は、2008年のいわゆるリーマンショックで大打撃を受けましたが、それを契機として経営の大改革を推し進めました。今後も厳しい事業環境の中で戦っていくため、社内のIT化による効率化、適正な人員配置をはじめとした組織改革など、大胆な改革を断行していきます。

堅実な事業展開でオーナー様の長期経営を支援

現在、当業界において、ワンルーム物件の供給過剰、施工不良などが社会問題化していますが、弊社は、オーナー様が長期的に安定経営できるようにあらゆる面で堅実に事業を展開していますので、これらの問題とは一線を画していると考えています。

弊社は、7坪程度が主流となっているワンルーム物件は原則的に提供していません。提供する場合でも、9坪以上の面積を確保しています。ワンルームの入居者層は、転居が頻繁な単身者に限定され、近隣の工場や大学が移転すれば一気に供給過剰となります。
弊社は、30年間にわたり入居需要が見込めるエリアに絞って、単身者、ペア、ファミリー向けなどを地域の特性を見極めたうえで提供しています。リスクの高い単身者向けに特化したビジネスモデルではありません。創業以来、長期的な入居を前提とした貸店舗付物件を中心に展開してきたノウハウが活きています。

さらには、リーマンショック後の経営の大改革で、受注の営業活動を精緻化し、今やこの施策が十分に機能しています。 具体的には4つの審査制度を設けています。
まず営業エリアの判定です。地域の人口増減や入居需要などの様々なデータを基準に、営業禁止エリア、営業促進エリア、個別に判断する営業審査エリアを設定しています。

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また、正式な建設受注の前に借り入れ予定の金融機関に融資の事前審査を依頼しています。建設予定地の周辺状況を考慮した適正賃料の査定も行なっています。さらには、出先の店舗だけでなく、リーマンショック後に本社に設立した事業監理部も事業計画を慎重に審査しています。この事業監理部が社内で大きな牽制機能を果たしており、受注後のキャンセルが激減しました。

また、物件は弊社自身が、高度な耐震技術を駆使して、責任を持って施工しており、建築資材の多くも自社工場で製造し、トータルで徹底した品質管理を行なっています。

強みをベースに、長期的な成長へ

弊社は業界内でも特に高い入居率を誇ります。これを可能にしているのは保険のような保証制度です。オーナー様から管理手数料を頂くことで、入居者様が入らないときのオーナー様への家賃保証、入居率の低い地域での提携不動産会社への仲介手数料の上積み、入居者様への家賃補助などに充当しています。このような特徴のある仕組みが安定的に高い入居率につながり、建設受注にもつながっています。

弊社は、厳格な審査制度、保証制度、入居促進策などを通じて、オーナー様、入居者様と信頼関係を構築してきました。これが最大の強みとなっています。この強みをベースに、首都圏でのシェア拡大に挑戦し、長期的な成長を実現していきます。

今後5年間で連結売上高の1,000億円増加を目標としていますが、そのためにも、株主の皆様のご支援が欠かせません。第42期の年間配当は1株当たり180円(第41期比50円増)としました。第43期は現在のところ200円(第42期比20円増)を予想しています。
株主の皆様には、今後も一層のご支援を頂けますよう、お願い申し上げます。

※インタビューは、2018年時点のものです。

東建コーポレーション株式会社のIR情報では、代表取締役 社長兼会長 左右田稔のメッセージを掲載しております。第42期の連結業績の売上高は5期連続、利益は3期連続となり、過去最高を更新しました。第43期は、首都圏でのシェア拡大に挑戦してまいります。まずは東京23区やその周辺地域などで建設事業の店舗出店を加速。競合他社と差別化した商品開発にも取り組みます。特に都市部での高級賃貸マンション市場を新たに開拓するなど、特定分野でのオンリーワン企業を目指します。その他、社内のIT化を推進し、業務制度の高い会社へ、また堅実な事業展開でオーナー様の長期経営を支援してまいります。弊社の事業には株主の皆様のご支援が必要不可欠。今後も一層のご支持を頂けますよう、お願い申し上げます。

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