公民一体で活性化する飛騨市の土地活用

みなさん、こんにちは。高山営業所の土地活用ブログをご覧いただきありがとうございます。

岐阜県飛騨市（ひだし）は、その豊かな自然と伝統的な文化を有する街として知られていますが、一方で現代の社会経済の波に乗り遅れることなく、地域の活性化と将来の発展に向けた大胆な一歩を踏み出しています。今回は、その具体的な事例をご紹介いたします。

大学の新設で人材流出を防ぎ、地元でのキャリア形成につなげる

まずは、飛騨市内で進行中のCo-Innovation University（コー・イノベーション・ユニバーシティー、略称：CoIU、呼称：コーアイユー）の設置構想をご紹介いたします。Co-Innovation Universityとは、一般社団法人CoIU設立基金が2026年の市内開学を目指す四年制私立大学のことです。

私立大学の開学は地域経済に新たなインパクトを与えると同時に、教育の質の向上にも寄与することが期待されています。この大学設置には、地域の産業と教育のシナジーを生み出す狙いがあり、地元の企業や団体との連携を通じて、産学共同の研究開発を推進することが目標です。

新しい学問の分野を開拓し、学生たちに実践的な学びの機会を提供することで、飛騨市が持つ潜在的な可能性を引き出すことができるでしょう。また、大学の存在は、地域の若者にとっても進学の選択肢を広げることになり、地域からの人材流出を防ぎ、地元でのキャリア形成につなげる役割を果たすことが期待されます。

飛騨古川駅前に複合型商業施設を整備

飛騨市では飛騨古川駅東口前において、再開発による複合型商業施設の整備が進められています。

約21,300㎡の敷地には、商業施設を中心として大学の研究拠点や学生寮、子どもたちのための遊び場となる施設が併設される予定であり、これらの施設は飛騨市の魅力を高め、地域の経済的な発展を促進すると共に、地域の住環境をより住みやすい形に進化させてくれるでしょう。

民間賃貸住宅建設に対する補助金や
固定資産税の減免措置を実施

人口減少が全国的な課題となるなか、飛騨市は定住促進を目的として、民間賃貸住宅建設に対する補助金や固定資産税の減免措置を実施しています。

令和5年度には、新築の賃貸マンションやアパートの建設に最大300万円の補助を提供し、固定資産税を最大で年間20万円減免する優遇策が取られました。これらの積極的な取り組みにより、地元の不動産市場が活性化し、新しい住民の流入を促しています。

土地活用のことは、東建コーポレーション高山営業所にお気軽にお問い合わせください

ここまでご紹介した飛騨市の取り組みは、地域の伝統と未来を繋ぐ架け橋となり、市民一人ひとりの生活の質を向上させると同時に、地域全体の発展に貢献するものです。地域に根差した企業や個人が力を合わせて取り組むことで、飛騨市は新たな時代へと歩みを進めていくことができるでしょう。

東建コーポレーションでは、土地所有者の方々が抱える様々なお悩みや、次世代へ引継ぐ土地活用のご相談に応じております。また、35年間の一括借上げ家賃保証を通じて、オーナー様の賃貸マンション・アパート経営の長期的なサポートをしています。

土地活用に関するご相談がありましたら、東建コーポレーション高山営業所にお気軽にお問い合わせください。

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