確定申告が必要な方は、具体的にどのような方かというと、賃貸マンション・賃貸アパートなどを経営する賃貸オーナー様(不動産所得のある方)をはじめ、事業を営んでいる方や、前年度中の給与の収入金額が2,000万円を超える方、もしくは給与所得者(サラリーマン)で給与以外の所得が20万円を超える方の場合に申告を行なう必要があります。
また、確定申告をする必要のない給与所得者でも、医療費控除や雑損控除を受けるときには、確定申告が必要となります。
- 給与の収入が2,000万円を超えている方（年末調整をしていない）
- 給与・退職所得以外の各種所得の合計が20万円を超えている方
- 複数の会社から給与を受けていて、年末調整をされていなかった給与の収入と給与・退職所得以外の各種所得の合計が20万円を超えている方
- 災害減免法の適用を受けて源泉徴収を猶予された方常時二人以下である場合の家事使用人で、給与から源泉徴収されないこととなっている方
- その他申告すべき所得の合計から所得控除を差引き、その金額を基に計算した税額が配当控除よりも多い方