三大都市圏における特定の市の市街化区域内農地(市街化農地)について、農地等の相続税の納税猶予の特例の適用は廃止されています。 ただし、生産緑地法により生産緑地内の営農継続農地(保全すべき農地)については、引き続き納税猶予が認められます。
都府県名 | 市名 | |
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首 都 圏 ︵ 1 0 1 市 ︶ |
茨城県 (5市) |
竜ヶ崎市、常総市の区域のうち旧水海道市の区域、取手市(旧北相馬郡藤代町を除く)、坂東市の区域のうち旧岩井市の区域、牛久市 |
埼玉県 (32市) |
〔川口市〕、川越市、さいたま市、行田市(旧北埼玉郡南河原村を除く)、所沢市、飯能市(旧入間郡名栗村を除く)、加須市(旧北埼玉郡騎西町、北川辺町、大利根町を除く)、東松山市、春日部市(旧北葛飾郡庄和町を除く)、狭山市、羽生市、鴻巣市(旧足立郡吹上町、旧埼玉郡川里町を除く)、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、志木市、和光市、桶川市、新座市、朝霞市、入間市、久喜市(旧南埼玉郡菖蒲町、北葛飾郡栗橋町、鷲宮町を除く)、北本市、ふじみ野市の区域のうち旧上福岡市の区域、富士見市、八潮市、蓮田市、三郷市、坂戸市、幸手市 | |
東京都 (26市) |
特別区※、〔武蔵野市〕、〔三鷹市〕、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、多摩市、稲城市、狛江市、武蔵村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、西東京市、あきるの市の区域のうち旧秋川市の区域 | |
千葉県 (19市) |
千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市(旧東葛飾郡関宿町を除く)、成田市(旧香取郡下総町・大栄町を除く)、佐倉市、習志野市、柏市(旧葛飾郡沼南町を除く)、市原市、君津市、富津市、八千代市、浦安市、鎌ヶ谷市、流山市、我孫子市、四街道市 | |
神奈川県 (19市) |
(横浜市)、(川崎市)、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、相模原市(旧津久井郡城山町・藤野町・津久井町・相模湖町を除く)、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、伊勢原市、南足柄市、綾瀬市 | |
中 部 圏 ︵ 2 7 市 ︶ |
愛知県 (25市) |
(名古屋市)、岡崎市(旧額田郡額田町を除く)、一宮市(旧葉栗郡木曽川町の区域を除く)、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市(旧西加茂郡藤岡町・小原村、旧東加茂郡足助町・下山村・旭町・稲武町)、安城市、西尾市(旧一色町・吉良町・幡豆町を除く)、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市(旧中島郡祖父江町・平和町を除く)、東海市、尾張旭市、知立市、高浜市、大府市、知多市、岩倉市、豊明市 |
三重県 (2市) |
四日市市(旧三重郡楠町を除く)、桑名市(旧桑名郡多度町・長島町を除く) | |
近 畿 圏 ︵ 5 6 市 ︶ |
京都府 (7市) |
(京都市)、宇治市、亀岡市、向日市、長岡京市、城陽市、八幡市 |
大阪府 (32市) |
(大阪市)、〔守口市〕、〔東大阪市〕、〔堺市〕(旧南河内郡美原町を除く)、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、泉南市、藤井寺市、交野市、四条畷市、高石市、大阪狭山市 | |
兵庫県 (8市) |
(神戸市)、〔尼崎市〕、〔西宮市〕、〔芦屋市〕、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市 | |
奈良県 (9市) |
奈良市(旧添上郡月ヶ瀬村・旧山辺郡都祁村を除く)、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市(旧吉野郡西吉野村・大塔村)、御所市、生駒市 |
令和5年度における、三大都市圏内に所在する特定の都市名。
(廃止当時の市表示としております。)