平成19年度の税制改正により、減価償却制度が改正されました。

1. 償却可能限度額と残存価額の廃止

2. 平成19年4月1日以降取得の減価償却資産（賃貸マンションやアパートなど）は、定額法・定率法どちらの方法でも、償却可能限度額（平成19年3月31日以前取得については95％）、及び残存価額（平成19年3月31日以前取得については10％）が廃止され、1円（備忘価額＝忘れないための帳簿価格）を残して全額償却できるようになりました。

3. 定額法による計算（取得価額1,000万円、4月以降に取得、耐用年数10年）
   1,000万円×0.100（償却率）＝100万円（毎年同額、残存簿価1円）

4. 定率法の計算方法の改正

5. 平成24年4月1日以降取得の減価償却資産に対して定率法の新しい償却率が適用となり、新償却率は、定額法の償却率（従来と同じ）を2.0倍した率となります。償却の手順は従来通りです。

6. ※ ただし、「定率法で計算した償却額 < 取得価額×償却保証率」となったときから定額法に切替えて償却することになります。

1. 定率法による減価償却費の計算（取得価額100万円、耐用年数10年）

	定率法
耐用年数	10年
償却率	0.200
改定償却率	0.250
保証率	0.06552
償却保証額	65,520円（=1,000,000×0.06552）
1年目の償却費の額	200,000円（=1,000,000×0.200）
2年目～6年目の償却費の額	（1,000,000-前年までの償却費の合計額）×0.200
7年目の償却費の額	65,536円（=改定取得価額 262,144円×0.250）
	【計算上の注意点】 （1）調整前償却額の計算  （1,000,000-前年までの償却費の合計額）× 0.200=52,429 （2）調整前償却額52,429円が償却保証額65,520円に満たないので、改定取得価額（※）に改定償却率を乗じて償却費の額を計算します。 （※）改定取得価額は（1,000,000-前年までの償却費の合計額）です。
8・9年目の償却費の額	65,536円 改定取得価額×0.250
10年目の償却費の額	65,535円 期首帳簿価額-1円＜改定取得価額×0.250

※改訂償却費は切替時期首の帳簿価額1,334,840×0.334により計算（1円未満切捨て）

減価償却とは、固定資産の経年に従って減少していく価値分を、税務上の必要経費として計上するというものです。計算方法には定額法と定率法の2通りがあります。

◆償却方法の適用一覧  （）内は弊社での呼称		定額法	定率法
建物（本体）	本体建物	○	×
建物附属設備 （本体附属）	本体から取り外せない設備 （電気・ガス・給排水設備、エレベーターなど）	○	×
構築物 （附帯）	本体とは付着していない築造物 （フェンス、舗装、植栽など）	○	×
器具備品	本体に付着せず単独で使用できる備品 （エアコン、消火器、物置など）	○	○

1. 平成19年4月1日以降取得分の計算式

1. ^※1初年度5月開業ならば、初月を含めて8ヵ月
2. ^※2前年末での資産の全額

償却費総額は、定額法でも定率法でも償却限度額（取得価額の100％－1円）が同じですので同額となりますが、定額法は直線的に、定率法は2次曲線的に減価されます。図のように、定率法の方が経営当初償却費が多くなります。

1. 減価償却資産の償却率

※平成24年4月1日以後取得分

ポイント

• ・ 償却可能限度額と残存価額の廃止により1円まで償却が可能
• ・ 平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率が改正
• ※ 詳細は国税庁ホームページでご確認ください。