所得が増えても、
節税効果の高い
特典を
活用すれば安心

所得税の税率を下げる

所得税は、所得が多くなる程税率が高くなる累進課税制度が取られています。せっかく収益を上げてもその分、所得税を納めていては意味がない…。そこで、この累進課税制度を合理的に回避する節税対策が必要になるわけです。

青色申告制度を利用する

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」がありますが、リース建築経営にあたっては事業的規模（5棟10室以上）であれば、節税効果の高い「青色申告」を採用されることをおすすめします。すでに不動産所得のある方がこの制度を受けるには、青色申告をしようとする年の3月15日までに、承認申請書を所轄の税務署長に提出し、承認を得なければなりません。
また、新規にリース建築の経営を始める方は、経営を始めて2ヵ月以内に届出をして、承認を得なければなりません。いずれも、所定の帳簿を備え、所得を正確に計算して申告できる人に限られますが、この青色申告制度には、様々な特典があります。

※電子申告を行わない場合の控除額は55万円である

白色申告では

白色申告をされる方は、青色事業専従者給与の適用は受けられませんが、最高86万円（配偶者以外は50万円）までの白色事業専従者控除が認められています。その事業専従者は青色申告同様、配偶者控除や扶養控除は受けられません。

損益通算で、所得税の還付を受ける

減価償却費や青色申告の活用によって、不動産所得が赤字になることがあります。このとき、給与や年金などの所得の黒字分を不動産所得の赤字と合算することにより、総合所得を減らすことができ、サラリーマンの人なら源泉徴収されている所得税が還付されるというメリットが生まれます。これを損益通算と言います。