マルチステークホルダー方針

1. 従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、定期昇給やベースアップに加えて、会社の業績に連動した給与・賞与の引き上げ、個人の実績に連動した成果給制度の拡充をもって収益を従業員に還元し、適正な賃金水準の実現に取り組むとともに、教育訓練等については、教育システムやツールの拡充による能力開発など、教育研修制度の強化に取り組んでまいります。

2. 取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

【 パートナーシップ構築宣言のURL 】
https://www.biz-partnership.jp/declaration/86759-04-00-aichi.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者およびその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3. その他のステークホルダーに関する取組

当社は、ステークホルダーとの信頼関係を構築するべく、相互の発展を目指しています。皆様の利益増加を目指したマルチパーパス経営に取り組み、あらゆるサービスや商品を提供してまいります。