被災者の復興支援に関する各種支援制度一覧　～ 住まい(住宅)に関する支援制度 ～

• ●震災により、住宅を建替えることで生じる二重ローン問題については、公的制度はまだ整っていないのが現状です。金融庁は各金融機関に対して、返済猶予や金利の減免など返済条件の変さらには積極的に応じるよう求めていますが、最終的には各金融機関の経営判断によるため、一律の取り決めはありません。
• ●政府としては、官民共同出資のファンドを設立し、金融機関から一括して被災者のローンを買い取るなどし、返済額を軽減することを検討しています。しかし、住宅は、個々で異なる条件で購入（例えば、ローンを組んで家を購入した方もいれば、現金一括で購入した方もいる）されているため、ローンを組んだ方に絞った支援策では公平性を欠くこととなります。包括的な支援策を策定する必要があるため、その策定には時間がかかることが予想されています。

被災者生活再建支援制度

• ●災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して「50万円～200万円」の支援金を支給します。
• ●東日本大震災について、以下の運用緩和を行なっています。
  • ・長期避難エリアを設定し、その居住地域に住む者について、り災証明書取得を不要化
  • ・り災証明書の代わりに、全壊であることが確認できる写真の添付で可
  • ・住民票の提出に代えて、本人の申告のみでも可 など

• ●住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた方が対象です。
• ●東日本大震災については、以下の地域が対象です。
  （青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県栄村、新潟県十日町市・津南町）
• ●被災時に現に居住していた世帯が対象となるため、空家、別荘、他人に貸している物件などは対象になりません。

災害復興住宅融資（建設）

• ●自然現象により生じた災害または自然現象以外の原因による災害のうち独立行政法人住宅金融支援機構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を建設する場合に受けられる融資です。
• ●融資が受けられるのは、原則として1戸当たりの住宅部分の床面積が13㎡（3.9坪）以上175㎡（52.9坪）以下の住宅です。
• ●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
• ●この融資は、融資の日から3年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。

災害復興住宅融資（新築購入、リ・ユース購入）

• ●自然現象により生じた災害または自然現象以外の原因による災害のうち独立行政法人住宅金融支援機構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、新築住宅、リ・ユース住宅（※）を購入する場合に受けられる融資です。
  （※）住宅金融支援機構が「中古住宅」を言い換えた新しい呼び名。住宅金融支援機構が取扱う商品にも、本名称が用いられている。
• ●融資が受けられるのは、原則として1戸当たりの住宅部分の床面積が50㎡（15.1坪）（マンションの場合40㎡；12.1坪）以上175㎡（52.9坪）以下の住宅で、一戸建ての場合は敷地面積が100㎡（30.2坪）以上であることが必要です。
• ●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
• ●この融資は、融資の日から3年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。

災害復興住宅融資（補修）

• ●自然現象により生じた災害または自然現象以外の原因による災害のうち独立行政法人住宅金融支援機構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を補修する場合に受けられる融資です。
• ●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
• ●この融資は、融資の日から1年間の元金据置期間を設定できます（ただし、返済期間は延長できません）。

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

• ●独立行政法人住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けたご返済中の被災者（旧住宅金融公庫から融資を受けてご返済中の被災者を含む。）に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するものです。
• ●支援の内容の概要は次の通りです。
  • ①返済金の払込みの据置：1～3年間
  • ②据置期間中の金利の引き下げ：0.5～1.5％減
  • ③返済期間の延長：1～3年
• ●支援の内容は、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、自己資金額等を加味した「り災割合」に応じて決まります。

• ①商品、農作物その他の事業財産または勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した方
• ②融資住宅が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方
• ③債務者または家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した方

生活福祉資金制度による貸付（住宅の補修等）

• ●低所得世帯、障害者世帯または高齢者世帯が対象です。
• ●災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外になります。

母子寡婦福祉資金の住宅資金

公営住宅への入居

• ●低所得の被災者の方は、都道府県または市町村が整備する公営住宅に入居することができます。
• ●公営住宅の家賃は収入に応じて設定されますが、必要があると認められる場合は、一定期間、家賃が減免されることがあります。

• ●以下の要件を満たす方が対象です。
  • ①住宅困窮要件：災害によって住宅を失い、現に住宅に困窮していることが明らかな方
  • ②同居親族要件：現に同居し、または同居しようとする親族がある方
  • ③入居収入基準：21万4千円以下（災害発生日から3年を経過した後は15万8千円）
• ●一定の戸数以上の住宅が滅失した地域において自らの住宅を失った者等については、同居親族要件、入居収入基準はありません。

特定優良賃貸住宅等への入居

• 以下の要件を満たす方が対象です。
  災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが適当である者として都道府県知事が認める者（48万7千円以下の範囲で当該都道府県知事が定める所得のある者に限ります。）

住宅の応急修理

• ●災害救助法に基づく住宅の応急修理は災害により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理します。
• ●応急修理は、市町村が業者に委託して実施します。
• ●修理限度額は1世帯あたり52万円です。同じ住宅に2以上の世帯が同居している場合は1世帯とみなされます。

• ●災害救助法が適用された市町村において、以下の要件を満たす方が対象です。
  • ①災害により住宅が半壊または半焼した方
  • ②応急仮設住宅等に入居していない方
  • ③修理した住宅での生活が可能となると見込まれる方
  • ④自ら修理する資力のない世帯（※大規模半壊以上の世帯については資力は問いません）
• ●県、または市町村が建設（仮設住宅）、借上げた住宅に入居できます。

災害復興宅地融資

宅地防災工事資金融資

• ●災害によって崩壊または危険な状況にある宅地については、宅地造成等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、その所有者に改善勧告または改善命令が出されます。
• ●改善勧告または改善命令を受けた方に対して、のり面の保護、排水施設の設置、整地、擁壁の設置（旧擁壁の除去を含みます。）の工事のための費用を融資します。

地すべり等関連住宅融資

• ●地すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設する場合の資金を融資します。
• ●融資の対象となる地すべり等関連住宅には主に「①地すべり関連住宅」と「②土砂災害関連住宅」の2つがあります。
  「①地すべり関連住宅」は、地すべり等防止法の規定により移転、除却される家屋。
  「②土砂災害関連住宅」は、土砂災害警戒区域等における土砂災害対策の推進に関する法律の規定による勧告に基づいて移転、除去される家屋を言います。
• ●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。