公正取引委員会（コウセイトリヒキイインカイ）

「公正取引委員会」とは、内閣府の特殊な任務を受け持つ行政機関のひとつで、独占禁止法を維持管理するために設けられた行政委員会のこと。「公取委」または「公取」とも略される。主な任務は、自由な経済活動が正しく行なわれているかどうかを常に監視し、消費者の利益を守ることである。「公正取引委員会」は、委員長と4人の委員で構成されており、行政的な決定権をもつ他にも、違反行為についての審査を行なうなど、準司法的な機能も持ち合わせていた。しかし、2014年の独占禁止法の改正によって、行政処分への不服審査の権限が東京地方裁判所に移行したため、独占禁止法ならびに下請法の違反者に対しては、行政処分を下すのみの機関となった。