虚偽表示（キョギヒョウジ）

「虚偽表示」とは、本人が相手方と共謀して行なう、真意でない意思表示のこと。「通謀虚偽表示」とも言う。「虚偽表示」は、主に強制執行の回避や不当な利益の獲得などを目的に行なわれる。その例として、債権者からの不動産の差し押さえを防ぎたいAが、Bと相談のうえで虚偽の不動産売買契約を結び、所有権をB名義に移すなど。このような「虚偽表示」は、本人の有効な内心的効果意思を欠くため、原則として無効となる（民法94条１項）。したがって、前述のケースの場合、Aは不動産の所有名義をBからAへ戻すように、Bに対していつでも主張することが可能。しかし、Bがこの不動産をAB間の事情を知らない第三者C（善意の第三者）に転売してしまった場合には、善意の第三者を保護する規定（民法94条２項）により、Cに対しては無効を主張することはできない。