土地活用のパイオニア、東建コーポレーションの用語辞書です。賃貸マンション経営やアパート経営を始めとした土地活用に関する建築法規や宅建用語など、様々な専門用語を解説しています。
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用語辞書トップへ戻る宅建業者は、媒介の対象となる不動産の価額または評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない(宅建業法34条の2)。この意見の根拠となるのが、(財)不動産流通近代化センターが作成した価格査定マニュアルである。このマニュアルには土地、戸建住宅及び中古マンションがあり、立地・環境・築後年数・仕上げ・間取りなどの多くの評価項目によって査定することとなっている。これを用いることにより、業者によって意見価額が大きく異なったり、依頼者の不満を招く事態を防ぐことができる。
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