地方住宅供給公社（チホウジュウタクキョウキュウコウシャ）

地方住宅供給公社とは、国や地方公共団体の住宅政策の住宅供給主体としての役割をするための法人のこと。地方住宅供給公社法に基づいて設立されている。住宅の積立分譲などを行なうための公企業である。設立団体となれるのは、都道府県または政令で指定する人口50万人以上の市であることが必要。議会決議及び国土交通大臣の認可がなければいけない。設立における出資は、地方公共団体が50％以上必要となる。実際の業務として、分譲住宅や宅地の譲渡、賃貸住宅の建設管理までを行なう。こうした活動により、地域の住宅や街づくりを活性化していくこととなる。公社賃貸住宅の管理も自ら行ない、入居者様が快適な生活が送れる環境を維持できるように保全も行なっている。