土地活用のパイオニア、東建コーポレーションの用語辞書です。賃貸マンション経営やアパート経営を始めとした土地活用に関する建築法規や宅建用語など、様々な専門用語を解説しています。
※別の用語を検索される場合は、右記下記の「用語辞書トップへ戻る」をご利用ください。
用語辞書トップへ戻る「仮登記担保」とは、金銭債権を返済できないときには担保とする物を債権者に売却、または弁済に代えることを債務者が約束して、そのことを仮登記しておくことを言う。不動産に「仮登記担保」を行なっても、担保となった時点では債権者に不動産の権利は発生しない。そのまま返済が終了すれば、「仮登記担保」は抹消することになり、債務者が金銭を弁済できなくなると仮登記が本登記となり、債権者に不動産の所有権が移転する。「仮登記担保」と似た物に抵当権があるが、抵当権は競売にかけて債務を弁済することになるのに対して、「仮登記担保」は不動産その物を債権者が取得できる。そのため、債権者の暴利行為を助長するおそれがあり、1979年(昭和54年)4月1日に仮登記担保法が施行された。
東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸マンション・アパートを中心とした最適な土地活用をご提案しております。こちらは「不動産用語辞書」の詳細ページです。不動産にまつわる税制や法令についての基礎知識を分かりすく説明しているため、初めての方にも安心してご利用頂けます。また不動産用語以外にもご活用できる用語辞書を数多くご用意しました。お調べになりたい専門用語があるときに便利です。