土地活用のパイオニア、東建コーポレーションの用語辞書です。賃貸マンション経営やアパート経営を始めとした土地活用に関する建築法規や宅建用語など、様々な専門用語を解説しています。
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用語辞書トップへ戻る「官民境界査定」とは、公道や国有地など、国や地方自治体が所有する土地と、それに隣接する民間人所有の土地との境界を確定するために行なう査定のこと。官民査定とも言う。境界を確定させるためには、行政財産の管理者と、民間人である土地所有者の立ち会いのもと、協議しなければならない。協議が不調に終わった場合は、訴訟などにより手続きが進められる。確定までにかかる期間は、管轄となる国や地方自治体によって異なるが、一般的に長くなることが多い。その理由は、公的機関のため祝日には立ち合いができないこと、管轄の人員削減が行なわれた影響を受けているケースがあることなどが挙げられる。国道との境界確認の場合は特に長くなる傾向にあり、最長6ヵ月というケースもある。少なくとも3〜4ヵ月はかかると見積もっておいたほうが良い。
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