原野商法（ゲンヤショウホウ）

「原野商法」とは、遠隔地にあるほとんど価値のない山林や原野を、「将来必ず値上がりする」などと説明して高額で売り付ける、詐欺同然の商法のことである。「原野商法」の舞台となる土地のほとんどが、険しく人里からも離れているため、居住も耕作も物理的に不可能な場所であることが多く、宅地造成をはじめとする開発行為を申請して許可を得ることもほぼ不可能に近い。「原野商法」は1970年（昭和45年）頃から社会問題となり、1980年代後半には警察による摘発が相次いだが、その後、以前「原野商法」で買わされた土地の処分や管理に悩んでいる人をターゲットに、「整地や測量をすれば高価格で売却できる」などと虚偽の説明を行ない、新たに整地や測量、土地管理、広告などの契約を結ばせる、「原野商法」の二次被害が発生している。