住宅セーフティネット（ジュウタクセーフティネット）

「住宅セーフティネット」とは、住む場所を確保するのが困難な人を対象に、住宅確保の支援を行なう社会システムのこと。戦後の復興期に、国と地方公共団体が協力して、住宅確保が困難な低所得者向けに安い家賃で住宅を供給する公営住宅制度ができた。「住宅セーフティネット」はこの制度を基本にし、2007年（平成19年）公布の住宅セーフティネット法などの目標に沿って施策が行なわれている。一人親世帯、高齢者、障害者、DV被害者、被災者、外国人等、幅広い対象を想定。これらの対象者に対し賃貸住宅へ入居しやすい環境の整備や、高齢者・障害者に対してはバリアフリーなど生活しやすい環境整備のための改修費用に対する優遇税制などがある。また既存の民間賃貸住宅や空き家を有効に活用するため、住宅セーフティネット整備推進事業が行なわれている。