マネー・ローンダリング

マネー・ローンダリングとは、犯罪などの不正行為によって得た資金の出所を分からなくし、正当に得た資金のように見せかける行為。報道などでは「マネー・ロンダリング」の表記が多く使われるが、資金洗浄とも言う。手口は、架空口座や他人名義口座間での送金の繰り返し、株や債券の購入、大口寄付などだが、不動産購入もマネー・ロンダリングに利用されることがある。マネー・ロンダリング防止のために、犯罪収益移転防止法が2007年（平成19年）に制定された。宅地建物取引業者については、「宅地もしくは建物の売買、またはその代理もしくは媒介」を行なう場合に、この法律が適用される。具体的には、売買及び仲介の際の本人確認とその記録の作成、取引記録の作成と保存だが、顧客がマネー・ローンダリングを行なっていると疑われる場合、行政庁への届け出が義務付けられている。