土地活用のパイオニア、東建コーポレーションの用語辞書です。賃貸マンション経営やアパート経営を始めとした土地活用に関する建築法規や宅建用語など、様々な専門用語を解説しています。
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用語辞書トップへ戻る相続税の申告とは、相続や遺贈を受けた人のうち、遺産にかかる基礎控除額を超えた資産を受け取った場合に義務付けられる申告のこと。遺産にかかる基礎控除額は、「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」で計算される。算出した基礎控除額よりも下回る額の資産を相続・遺贈された場合には、相続税の申告は不要。相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日(被相続人が亡くなった日)の翌日から10ヵ月までに行なわなければならない。また、土曜日・日曜日・祝日などにあたる場合は、その翌日が提出期限となる。申告の提出先は、被相続人が亡くなったときの住所地を管轄する税務署長。受け取った側の住所ではないため、通常の確定申告などを行なっている先とは異なる場合がある。
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