課税の繰り延べ（カゼイノクリノベ）

課税の繰り延べとは、特定条件下において課税を将来に繰り延べることをいう。税には様々な特例措置が設けられており、それらを上手に活用することで合法的に課税を先送りできる。課税の繰り延べが認められている例として、「特定の居住用財産の買換えの特例」がある。買った値段と売れた値段の差である利益（譲渡益）に対して課税されるが、買換え特例を適用した場合は、売却した不動産の「利益」を先送りして将来に繰り延べられる。ただし、これは2017年（平成29年）12月31日までに売った場合に限られる。他には、事業用の特定地域内にある土地建物などの譲渡で利用できる「事業用資産の買換えの特例」や、収用権が認められている公共事業のために土地建物を売った場合に受けられる「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」などがある。