住宅用地の特例（ジュウタクヨウチノトクレイ）

住宅用地の特例とは、固定資産税における特例措置のこと。住宅用地（住宅やアパートなどの敷地として利用されている土地のこと）として使われている土地については、毎年1月1日に課税される固定資産税について、一定の特例措置が定められている。どんな住宅であるかによって特例措置の内容が違う。住宅がどのように使われているか（すべて住居としている専用住宅か、店舗・事務所として併用している併用住宅か）によって住宅用地として認められる範囲が異なり、また、住宅用地の面積は、上に建っている家屋が専用住宅であるか、併用住宅であるかによっても異なる。その上で、小規模住宅用地（住宅1戸数あたり200㎡以下の面積）については固定資産税の課税標準額を評価額×1／6、都市計画税では評価額×1／3、一般住宅用地（1戸数あたり200㎡を超える面積）は固定資産税の課税標準額を評価額×1／3、都市計画税では評価額×2／3で課税標準額を算出する。