相続税の納税猶予（ソウゾクゼイノノウゼイユウヨ）

相続税の納税について、ある特定の資産を受け取った場合に限り受けられる、納税猶予制度。相続税の納税猶予が認められているのは、農業相続人が農地等を相続した場合と、非上場株式等を先代経営者から後継者へ相続された場合。農地を相続した場合においては、亡くなった人が死亡日まで農業経営を行なっており、また、農地を受け取った人が同じ場所で農業経営を開始し、継続できると認められる場合。その他の定められた条件を満たし、20年以上農業を続けられれば、相続税は全額免除される。非上場株式を相続した場合は、亡くなった人が会社の代表者であり、かつ同族関係者を含めて筆頭株主であることに加え、株式を相続した人が会社の代表者になること、中小企業基本法で定める中小企業であること、雇用の8割以上を維持することなどが条件。その他の条件を満たし、5年間事業を続けられれば、相続税額の8割相当で相続税の納税が免除される。