株式投資信託の税金（カブシキトウシシンタクノゼイキン）

株式投資信託の税金とは、投資信託のうち株式型の投資信託にかかる税金のことを意味する。なお、かつては投資信託でも株式型と公社債型が分類され税制も異なっていたが、2016年（平成28年）1月に税制が改定されており、両型の損益通算と3年間の繰越控除ができるようになった。そのため、株式型・公社債型にかかわらず「投資信託の税金」と一本化して表現する。投資信託では使用する口座の種類によって確定申告の方法が異なっている。源泉徴収が自動的にされる仕組みの口座であれば、投資信託を売却する時点で税金が引かれるため、特に確定申告を行なう必要がない。一方、源泉徴収されない仕組みの口座を利用している給与所得者（いわゆるサラリーマン）の場合は、投資信託による利益が20万円を越えた時点で確定申告の必要が生じる。