教育資金の贈与税非課税制度（キョウイクシキンノゾウヨゼイヒカゼイセイド）

教育資金の贈与税の非課税制度とは、特定の条件で教育資金として贈与された場合に適用される非課税制度のこと。「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」とも言われる。2013年（平成25年）度税制改正において創設された制度。2013年（平成25年）4月1日から2019年（平成31年）3月31日までの期間に、30歳未満の人が教育資金に充てるため、金融機関等との一定契約に基づいて祖父母など直系尊属から贈与を受けた場合に、適切な申告を行なうことで1500万円までの金額は贈与税が非課税となる。この贈与とは、信託受益権の付与、銀行などへの預け入れ、それによる有価証券購入のことを指す。なお、贈与を受けた人が30歳に達するなどして教育資金口座の契約が終了した場合には、残額から控除額などを計算し、その時点で贈与が行なわれたものとして扱われる。