土地活用のパイオニア、東建コーポレーションの用語辞書です。賃貸マンション経営やアパート経営を始めとした土地活用に関する建築法規や宅建用語など、様々な専門用語を解説しています。
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用語辞書トップへ戻る不動産取得税の軽減とは、不動産を取得した際に課せられる不動産取得税のうち、一定の条件を満たした場合に特例として受けられる税の軽減。取得した不動産が住宅の場合は、新築か中古か、また、床面積の広さがどれぐらいか、中古の場合は築年がいつかによって控除額が異なり、最大で1,200万円が控除額として認められる。ただし、税額の計算に用いられる住宅の価格は、実際の建築費や購入価格ではなく、固定資産評価基準によって評価した価格または市区町村の固定資産課税台帳における登録価格に。一方、土地の場合は、住宅用土地として取得している上、先に紹介した住宅の控除対象として認められた場合にのみ、その土地の取得税で一定額が控除される。なお、税額の計算で用いられる宅地評価土地の価格は、市区町村の固定資産課税台帳における登録価格の2分の1とされている。
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