包括遺贈（ホウカツイゾウ）

「包括遺贈」とは、すべての財産の割合を示した上で、その財産の一部、もしくはすべてを一括し、遺言にて無償譲渡する方法のこと。例えば、遺言者が法定相続人の他に、自身の財産を受け取るにふさわしい人を認めた場合、その氏名と財産割合を明示した書類を作成する。こうすることで、相続資格のない人に対しても民法上の「相続人と同一の権利義務を有する」とみなされ、法定相続人と類似した地位が与えられる。ただし、「包括遺贈」は積極財産だけでなく、消極財産も継承する資格が生じることになり、遺産分割協議から除外されない。包括受遺者が相続放棄を希望する場合には、家庭裁判所で所定の手続きが必要になる等の手間が発生する。ただし、包括受遺者であったとしても、法定相続人ではないため相続の遺留分は認められていない。

「特定遺贈」とは、被相続人の遺産を特定の人に、具体的に何を渡すと決めた相続方法のこと。対義語は「包括遺贈」。包括遺贈は、被相続人の遺産を特定の人に、全体の何％を渡すと決め、具体的に相続の対象物が固定されていない遺言である。特定遺贈や包括遺贈は法定相続人以外でも行なうことができるため、特定の相手に相続させたい場合に有効。特定遺贈のメリットは、受け取る財産が決まっているため、他の相続人と遺産分割協議を行なわなくて良いことである。また、債務（借金）は引き継がなくて良いため、安心して遺産を譲り受けることが可能。デメリットは、財産の内容に変更ができないことである。また、不動産を譲り受ける場合、相続人が特定遺贈を受けると、不動産取得税は非課税であるが、相続人以外で特定遺贈を受けた場合は不動産取得税が発生する。