老人福祉法（ロウジンフクシホウ）

「老人福祉法」とは、社会福祉六法のひとつで、高齢者の心身の健康の保持と生活を安定させるために、必要な措置を定める法律を指す。1963年（昭和38年）に制定及び施行されている。今でこそ高齢化社会と言われてはいるが、老人福祉法はその社会を見据えて日本の老人人口の増加に対応するために、老人の福祉の原理を明らかにした法律である。老人福祉法の中で、「老人とは長年社会に貢献し、経験も知識も豊富な人として敬愛され、生きがいを持った健全な生活を保障される存在」と謳われている。1990年（平成２年）に改正され、在宅福祉サービスの事業が法定化。ショートステイ、デイ・サービス事業が市町村の事業となった。社会に貢献してきた高齢者をいたわる目的で、制定された法律と言える。