土地活用のパイオニア、東建コーポレーションの用語辞書です。賃貸マンション経営やアパート経営を始めとした土地活用に関する建築法規や宅建用語など、様々な専門用語を解説しています。
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用語辞書トップへ戻る「住民税」とは、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税のことで、地域社会の運営に必要な費用を、地域に住む住民で分担するためのもの。
その年の1月1日時点で、住所を持つ自治体に納める税金であり、ゴミ処理や消防・救急、学校、公園、福祉といった公共サービスの費用をまかなうための原資となる。
住民税は、前年の所得に応じて計算される「所得割」と、定額で課税される「均等割(5,000円程度であることが多い)」で構成されており、所得割の税率は、原則として全国一律で10%となっている。
10%の内訳は、道府県民税が 4%、市町村民税が6%。
前年の所得に基づいて計算されるため、前年の所得が高額だと、その翌年に税金が高くなる。
例えば、就職した初年度は負担が軽い反面、退職した翌年の負担は大きくなりやすい。
なお、ふるさと納税を行うことで、寄付額から2,000円を差し引いた金額が、住民税の控除対象となる。
東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸マンション・アパートを中心とした最適な土地活用をご提案しております。土地活用を検討する際、土地活用の諸手続きをする際、普段聞かない言葉が出てきて困ったことはありませんか。東建コーポレーションの「土地活用用語辞書」では、「住民税」の意味を解説しています。他にも、建物の構造、税金、権利などに関する専門用語をご紹介。難解な言葉が出てきても安心です。