土地活用のパイオニア、東建コーポレーションの用語辞書です。賃貸マンション経営やアパート経営を始めとした土地活用に関する建築法規や宅建用語など、様々な専門用語を解説しています。
※別の用語を検索される場合は、右記下記の「用語辞書トップへ戻る」をご利用ください。
用語辞書トップへ戻る申告分離課税とは、所得税の計算において、一部を他の所得とは分離して税額を算出し、申告すること。これに対して「総合課税」とは、所得を合計して総所得金額を求めてから、税額を計算する方式である。また、申告ではなく源泉徴収によって課税・納税する場合は「源泉分離課税」と言う。所得税は総合課税が原則とされており、あくまで納税者自身の収得税(所得に担税力を求める税)とされているため、所得の区分によって差があっても、最終的な所得総額で課税される。だが、一部の所得については分離課税が適用され、確定申告によって所得額と課税額が決定。申告分離課税制度の対象になっている所得は、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等、一定の先物取引による雑所得等などがある。
東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸マンション・アパートを中心とした最適な土地活用をご提案しております。土地活用を検討する際、土地活用の諸手続きをする際、普段聞かない言葉が出てきて困ったことはありませんか。東建コーポレーションの「土地活用用語辞書」では、「申告分離課税」の意味を解説しています。他にも、建物の構造、税金、権利などに関する専門用語をご紹介。難解な言葉が出てきても安心です。