事業用資産の買換特例（ジギョウヨウシサンノカイカエトクレイ）

事業用資産の買換特例とは、個人が事業用として所有している土地建物などを、一定条件内で同種の土地建物へと買い換えた場合に適用される特例のこと。この特例により譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができる（非課税にはならない）。なお、税法上ではこの特例について「事業用資産の買換えの特例」のように表記している。この特例を受けるためには、税法で定められた8つの要件すべてに当てはまらなければならない。要件は、買い換えた資産の場所、土地の場合は面積、買い換え時の取得時期など。確定申告時に必要書類を添えて提出することで、この特例が適用される。ちなみに、事業用資産だけでなく、マイホームなどでも同様の買い換え特例は設定されている。