土地活用のパイオニア、東建コーポレーションの用語辞書です。賃貸マンション経営やアパート経営を始めとした土地活用に関する建築法規や宅建用語など、様々な専門用語を解説しています。
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用語辞書トップへ戻る「公租公課」とは、租税公課とも呼ばれ、国や地方公共団体に納める税金等の総称である。「公租」は所得税や住民税等の国税や地方税をさし、「公課」は健康保険料や社会保険料といった「公租」以外の税金等の支払いをさす。土地建物に関する内容では、固定資産税、都市計画税、不動産取得税のことをさして使われる。固定資産税と都市計画税は、その年の1月1日時点の不動産所有者が納税義務を負うので、不動産の売買が行なわれた年の「公租公課」は、売り主と買い主で「公租公課」の分担や清算が行なわれることが多い。この際、1月1日を起算日とする暦年方式か4月1日を起算日とする年度方式があるので、不動産取り引きにおける「公租公課」の日割り計算が発生する場合には、注意が必要となる。
東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸マンション・アパートを中心とした最適な土地活用をご提案しております。土地活用を検討する際、土地活用の諸手続きをする際、普段聞かない言葉が出てきて困ったことはありませんか。東建コーポレーションの「土地活用用語辞書」では、「公租公課」の意味を解説しています。他にも、建物の構造、税金、権利などに関する専門用語をご紹介。難解な言葉が出てきても安心です。