被災者の復興支援に関する各種支援制度一覧～ 生活面に関する支援制度 ～

災害弔慰金

• ●災害により死亡された方のご遺族に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき､災害弔慰金を支給します。
• ●災害弔慰金の支給額は、次の通りです。
  • ・生計維持者が死亡した場合：500万円以下を支給
  • ・その他の者が死亡した場合：250 万円以下を支給

• ●災害により死亡した方（お住まいの市町村に住民登録のある方、外国人登録がある方）のご遺族です。
• ●支給の範囲・順位は、死亡した方の①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母です。

災害障害見舞金

• ●災害による負傷、疾病で精神または身体に著しい障害が出た場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき､災害障害見舞金を支給します。
• ●災害障害見舞金の支給額は、次の通りです。
  • ・生計維持者が重度の障害を受けた場合：250万円以下を支給
  • ・その他の者が重度の障害を受けた場合：125万円以下を支給

災害援護資金

• 以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。
  • ①世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね1ヵ月以上
  • ②家財の3分の1以上の損害
  • ③住居の半壊または全壊・流出
  ※所得制限あり

生活福祉資金制度による貸付

• ●生活福祉資金は、金融機関等からの借入が困難な低所得世帯、障害者や要介護者のいる世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。
• ●生活福祉資金には、災害を受けたことにより臨時に必要となる費用の貸付（福祉費）、災害等によって緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の小口の貸付（緊急小口資金）があります。

• ●低所得世帯、障害者のいる世帯、要介護者のいる世帯
• ●災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外
• ●緊急小口資金の特例措置については、東日本大震災により被災した地域に住所を有している世帯が対象となります。なお、他の自治体に避難された方についても、避難先の社会福祉協議会において申込みを受け付けております。

母子寡婦福祉資金貸付金

• ●母子寡婦福祉資金とは、母子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。
• ●災害により被災した母子家庭及び寡婦に対しては、事業開始資金、事業継続資金、住宅資金の据置期間の延長、償還金の支払猶予などの特別措置を講じます。
• ●事業開始資金、事業継続資金、住宅資金については、貸付けの日から2年を超えない範囲で据置期間を延長できます。

• ●母子福祉資金（以下のいずれかに該当する方が対象です。）
  • ①母子家庭の母（配偶者のない女子で現に児童を扶養している方）
  • ②母子福祉団体（法人）
  • ③父母のいない児童（20歳未満）
• ●寡婦福祉資金（以下のいずれかに該当する方が対象です。）
  • ①寡婦（かつて母子家庭の母であった方）
  • ②40 歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の方

厚生年金等担保貸付、労災年金担保貸付等

恩給担保貸付

幼稚園への就園奨励事業

• ●保護者の所得状況に応じて、幼稚園の入園料・保育料を軽減します。
• ●幼児の保育料等や就園に関する経済的支援の弾力的な対応等について取組を促しています。

特別支援学校等への就学奨励事業

小・中学生の就学援助措置

私立学校授業料等減免事業

大学等授業料減免措置

• 災害により、家計が急変した等の理由により授業料等の納付が困難な学生を対象に、授業料等の減額、免除を行ないます。

• 各大学等において、減免等を必要とすると認める方が対象です。

緊急採用奨学金

国の教育ローン（災害特例措置）

• ●高等学校、短期大学、大学・大学院、専修学校、各種学校、海外の高校、大学等に入在学する学生・生徒をもつ保護者であって、り災証明書等を受けている方
• ●世帯の年収（所得）に関する上限額の設定（所得制限）あり