アパート経営の「収入」と「支出」

アパート（賃貸住宅）を貸すことの対価として、入居者様から頂く金銭です。アパート経営により得られる収入の大部分を占めます。

アパートの共用部分（廊下や階段、エントランスなど）の光熱費や清掃・維持管理の費用に充てられます。毎月、家賃と一緒に入居者様から受領します。

駐車場を貸すことの対価として、入居者様から頂く料金です。家賃に含まれるケースもあります。

入居者様から「謝礼」的な意味で受け取る金銭で、地域の慣習により徴収するところがあります。敷金（保証金）とは異なり、入居者様に返還する必要はありません。

アパートを建設するために、金融機関から融資を受けた場合には、毎月、借入金を返済していかなければなりません。借入返済金は、元金部分と利息部分から構成され、アパート経営の支出のうち、最も大きな割合を占めます。また、金融機関から融資を受ける際には、「信用保証料（※）」と「事務手数料」が必要になります。

管理会社にアパートの管理を委託する場合に支払います。管理会社が行なう、入居者様との賃貸借契約の更新、クレーム対応、家賃滞納の督促などの「入居者管理業務」や、建物定期点検などの「建物管理業務」に対する対価となります。

また、管理会社の中には、サブリース契約で建物を借り上げるところも多く、万一の空室や家賃滞納でも安心です。

アパートの共用部分である玄関や廊下、階段などの照明代や、エレベーターにかかる電気代、共用部分の清掃費用などがあります。

建物や附属設備のメンテナンスのために必要な費用です。各住戸の水道パッキンの交換や、フローリング床の補修といった小規模なものから、建物の外壁の塗り替えや、屋根の葺き替えなどの大がかりな修繕まで様々です。入居者様にとって、魅力的なアパートを維持し続けるために、修繕は計画的に行ないましょう。

Webサイト等で行なう入居者様募集のための広告費用。入居付けがされた際に、不動産会社へ支払います。

土地・建物の所有者に毎年課税される固定資産税・都市計画税の他に、所得税や住民税、事業税があります。所得税、住民税、及び事業税は、アパート経営によって、不動産所得が発生した場合に、所得に応じて課税されます。（詳細は後述の「アパート経営と税金の流れ」を参照）