非課税枠の活用（生命保険）

生命保険の非課税枠とは？

保険契約者（費用負担者）、被保険者が被相続人で、受取人が相続人である生命保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象になります。

非課税限度額は、次の計算式によります。

法定相続人が4人いれば、500万円 × 4人 ＝ 2,000万円までは非課税になります。

現金や預金にはこのような非課税枠が無いので、比べるとかなり節税効果があることがお分かり頂けるのではないでしょうか。

なお、法定相続人数には、相続を放棄した相続人も含まれます。相続人に養子がいる場合、実子がいれば養子は1名まで、実子がいなければ養子は2名まで、法定相続人数に含めることができます。

受取人が相続人でない（相続を放棄した場合も含む）場合は、この非課税枠はありません。また、保険契約者と被保険者、受取人の関係により、相続税ではなく所得税や贈与税が課税されることもあります。

節税効果を試算してみよう

仮に、現預金で2,000万円を相続した場合と、生命保険金を2,000万円受け取った場合で、節税効果を試算してみましょう（基礎控除等は度外視します）。法定相続人は4名、法定相続分は各1/4とします。

実際には基礎控除や各種控除、特例があるのでこれほど単純に比較できるものではありませんが、節税のイメージは掴めるのではないでしょうか。

生命保険で節税を考えるときに注意すること

前述のように、保険契約者、被保険者、保険金の受取人の要件を守ることも大事ですが、遺産分割の配慮をしないと、相続争いになってしまうこともあります。

生命保険金はみなし相続財産として相続税の課税対象になりますが、相続財産そのものではないので、遺産分割の対象にはなりません。受取人に指定された人が受け取ります。

生命保険金を受け取ったからと言って、その分受け取る遺産が減る訳ではないので、他の相続人としては不公平感を持ちやすいのです。

相続争いを避けるためには、受け取る生命保険金の金額を考慮し、遺言書であらかじめ遺産の分割方法を指定することが有効です。遺言による遺産分割方法の指定は、法定相続分に優先します。

例えば、生命保険金を受け取る相続人より、他の相続人の遺産取得額を優遇するなど、遺言書に指定しておくことで、無用な争いを回避しやすくなるでしょう。