【東建コーポレーション】遺言書による相続対策相続税の節税対策

遺言書の種類

下図は、公正証書の作成件数です。増加傾向にあることが分かります。このように遺言書を作る人は、年々増えてきていて、関心も高まっています。

	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年	平成28年
作成件数	88,156件	96,020件	104,490件	110,778件	105,350件

遺言書には3つの種類があります。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言です。

1自筆証書遺言

すべてを自筆し、署名捺印する遺言書です。紙とペン、印鑑があればいつでも作成できるので手軽に取り組めます。ただし、修正方法や様式の誤りで無効になることも多いので、しっかり確認する必要があります。

2公正証書遺言

公証人（国の公務である公証事務を担う公務員）に遺言書を作成してもらう方法です。公正証書は公文書で、安全性や信頼性が高い文書です。原本は公証役場で保管されます。公証人は法律のプロなので、形式的な無効になることはないと言っても良いでしょう。数万円から数十万円（財産金額による）の手数料がかかります。また、証人2名以上の立ち合いのもと作成されるので、「絶対に他人に内容を知られたくない」という場合は向いていません。

3秘密証書遺言

遺言書を作成し、公証役場で手続きします。公証役場では、証人立ち会いのもと公証人が、その遺言書を提出した日付、及び遺言者の申述を封紙に記載したのち、遺言者及び証人とともに署名押印します。公証役場で保管されるのではなく、遺言者本人（または管理を任された人）が保管します。氏名さえ自署してあれば、あとはパソコン等で作成することもできます。自筆証書と同じで、形式的な無効になることもあり、あまり利用されない遺言方法です。

遺言書で相続対策

相続で気になるのは、相続税だけではありません。相続争いも、心配ごとのひとつではないでしょうか。

遺産額が数百万円程度でも、家族仲が良くても、争いになることはあります。遺言書で、相続争い対策をしておきましょう。

【対策①】誰がどの遺産を取得するかはっきりさせることで、無用な争いを避ける

遺言の内容は、法定相続分に優先します。したがって、遺言にどの財産を誰が取得してほしいかを記載すれば、基本的にはその通りになります。

相続人は、それぞれ自分に有利になるように遺産分割を考えがちです。例えば、評価額500万円の株と500万円の現金があれば、500万円の現金がほしい相続人は「株の評価と同じだけの現金だから、現金500万円をもらうのは公平な分け方だ」と主張するでしょう。

しかし実際は、すぐに使える現金の方が株よりも財産的な価値は高いと感じる人も多いと思います。そこで、遺言書で「子Aには株式全部と現金50万円、子Bには現金450万円を相続させる」として、株式を相続する子への配慮をすることができます。

また、生命保険金を受け取る相続人がいるなら、その分、相続財産を減らすなどの配慮も、遺言書によって行なうことができます。

【対策②】分割してほしくない財産を守る

相続財産の大半が不動産の場合、不動産が分割されてしまうと何かと困ります。特に、自宅であればそこに住み続けたい相続人が困ることになります。

また、自社株を分散させたくないこともあるでしょう。そんな場合、それらの財産を、特定の相続人に相続させる旨の遺言書を残すことで、対策できることもあります。

ただ、遺留分には注意が必要です。特定の相続人に偏り過ぎた分配をすると、他の相続人が遺留分を主張してくることもあるからです。遺言書には「付言」を付けられるので、どんな思いでそのような遺言をしたかを記しておくことで、相続人がその気持ちを汲んでくれることもあります。付言も活用して、争いを避けるように配慮しましょう。