相続税の申告と納付期限

自主的な申告・納税が必要

会社員であれば、所得税や住民税は給与から天引きされるので、「納付する」というイメージが薄いのではないでしょうか。

また、自営業者も、住民税などは納付書が送られてくるので、「相続税も納付書が送られてくるのでは？」と考えている人も少なくありません。

しかし、相続税については、納税義務者が自分で申告も納税もする必要があります。税務署から納付書が送られてくるわけではないので、注意しましょう。「納付書が来る」と思い込んで期限を過ぎてしまうと、延滞税が掛かることもあります。無駄な税金を払わなくて済むよう、「10ヵ月以内に自分で申告・納税」ということを覚えておいて下さい。

なお、相続税の申告納税が必要なのは、相続、または遺贈によって取得した財産の総額が、基礎控除を超える場合です。基礎控除を超えない場合や、法定相続人であっても相続放棄をした人などは、申告も納税も不要です。

キーワードは10ヵ月

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。「知った日」となっていますが、事故で意識不明などの特殊な状況を除き、通常は死亡日がその日になります。

よって、例えば、1月1日に被相続人が死亡したとすれば、翌2日から10ヵ月以内（11月1日）が申告期限になります。なお、この期限の日が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。

期限を過ぎると、延滞税が課せられることがあります。延滞税の利率は、

納期限の翌日から2月を経過する日までは、年2.6％（※）

納期限の翌日から2月を経過した日以後は、年8.9％（※）

となっています。

（※平成30年1月1日から平成30年12月31日まで）

時間が経てば経つほど延滞税は重くなるので、期限内の申告・納税を心がけましょう。

遺産分割がまとまらないと、各相続人が支払う正確な相続税額が分かりません。しかし、申告・納税期限の「延長」はできません。そこで、期限までに申告・納税ができないと見込まれる場合の対策を確認しておきましょう。

期限に間に合わないときは

期限に間に合わないと、延滞税が課されたり、小規模宅地等の特例などが適用されなかったりという不利益があります。

小規模宅地等の特例が適用されれば大きな減税効果があるので、何としても期限内に申告したいのですが、それができない場合はどうすれば良いのでしょうか。

特例等が適用されなくなることを防ぐための対策

期限までに申告しないと、小規模宅地等の特例や配偶者控除などが受けられません。それでは、大きな損をしてしまいます。

そこで、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して申告します。そして、相続税の申告期限から3年以内に遺産分割をして更正の請求をすれば、特例の適用を受けることができます。

この場合、仮に法定相続分で分割したとして、申告・納税を行ないます。なお、分割が行なわれた日の翌日から4ヵ月以内であれば更正の請求を行なうことができるので、仮に多く払い過ぎていたとしても取り戻すことができます。

▲申告期限後3年以内の分割見込書

出典：国税庁ホームページ

納付の期限も10ヵ月以内

相続税は、申告だけではなく、税の納付も10ヵ月以内にしなければなりません。そのため、10ヵ月以内に納税資金を用意する必要があります。

相続したのが現預金など、すぐに納税資金として使える財産であれば、さほど苦労はないと思います。

しかし、不動産などすぐに現金化することが難しい財産を相続した場合、自己資金で納税できなければ、相続した財産を売却するなどの時間が必要です。

また、誰がどの財産を相続するのかという遺産分割協議にも、時間がかかります。遺産分割協議がまとまらなければ、遺産を売却することもできません。被相続人の現預金も原則として引き出すことができないので、10ヵ月あると言っても実際のところあまり余裕はありません。

一度に相続税を納付できないときは「延納」（分割納付）や、「物納」（現物納付）も可能です。詳しくは、「4.相続税の申告 相続税の延納と物納」をご覧下さい。