土地活用 アパート経営ガイド -相続編-

4.相続税の申告

相続税に関する申告書

  • 文字サイズ

土地活用・アパート経営で相続税対策をする際に、併せて知っておきたい知識として、「相続税の申告に必要な書類」や、「自己申告のメリット・デメリット」についてご紹介します。

申告書に添付する主な書類

相続税の申告は、申告書に必要な添付書類(本人確認書類や財産に関する書類)を合わせて提出します。多くの人が税理士や会計士にその作業を依頼しますが、もちろん自分自身で申告書を作成してもかまいません。また、専門家に依頼する場合でも、自分自身で用意しなければならない書類もあります。

国税庁のホームページには、申告書に添付する主な書類についての案内があります。それとは別に、申告書を作る際に必要になる書類の主な物についてまとめました。税理士に依頼する際にも必要になることが多いので、参考にしてみて下さい。

書 類 入手先等
相続人・
被相続人に
関するもの
被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本(全相続人が明らかになるもの) 市区町村役場
各相続人の住民票
各相続人の現在の戸籍
各相続人の印鑑証明書
遺言書のコピー
遺産分割協議書のコピー
概 要 書 類 入手先等
財産に
関するもの
預貯金 預金残高証明書 銀行
既経過利息計算書
通帳など
土地 全部事項証明書(登記簿謄本) 法務局・登記所
固定資産評価証明書

市区町村役場

都税事務所

測量図(実測図)または公図 法務局・登記所
賃貸借契約書
建物 全部事項証明書(登記簿謄本) 法務局・登記所
固定資産評価証明書

市区町村役場

都税事務所

賃貸借契約書
概 要 書 類 入手先等
財産に
関するもの
上場株式 預り証 証券会社
配当金支払い通知書
評価明細書 証券会社
通帳など
生命保険 保険証書
保険金支払い通知書
貸付金 金銭消費賃貸借契約や
残高の分かる書類(コピーで良い)
書面骨董など 鑑定書など
家財 家財の内容が分かるメモ
車検証
債務に
関するもの
借金 金銭消費貸借契約書(コピーで良い)
未払い金 保険料、公共料金などの請求書
未納の税金 課税通知書、納付書など
葬儀費用 領収書、お布施などのメモ
その他 相続開始前3年以内の贈与の内容が分かるもの、及び贈与税の申告書控え

自己申請のメリット・デメリット

相続税の申告は、多くの人が税理士や会計士などの専門家に依頼しています。もちろん、自己申請することもできるのでメリット・デメリットを比べてみましょう。

自己申請

自己申請のメリット

・専門家に頼む費用がかからない

・不明な点は、税務署でも教えてもらえる

・相続財産をしっかり把握できる

自己申請のデメリット

・間違いや勘違いで修正や更正が必要になることもある

・制度を知らないことが原因で、節税のチャンスを逃すことがある

・時間と手間がかかる

こうして比べてみると、デメリット影響の方が大きいように思えます。専門家に依頼すれば手数料がかかりますが、それ以上に得をすることも多いのです。例えば、財産の評価や減額方法をよく知っている専門家に頼むと、納税額が少なく済むことも多々あります。

もし、間違って申告・納税してしまえば、あとになって追加で税金を支払わなくてはならないこともあります。

そういったわずらわしさを考えれば、自己申告よりも専門家をうまく活用したほうが良いでしょう。

東建コーポレーションでは土地活用をトータルでサポート。豊富な経験で培ったノウハウを活かし、土地をお持ちの方や土地活用をお考えの方に賃貸マンション・アパートを中心とした最適な土地活用をご提案しております。こちらのページでは、「土地活用 アパート経営ガイド 相続編」の「相続税の申告」から「相続税に関する申告書」についてご紹介。相続税の申告を自分で行なう際には、用意しなければならない書類があるため、忘れず確認をしましょう。自身で相続税を申告すると、専門家に依頼する費用を削減できますが、制度を知らないことで節税のチャンスを逃すこともあり、心配な方は専門家に依頼した方が、結果的にメリットが大きいと言えます。