不動産を相続時の相続登記

不動産の名義変更登記

不動産の名義変更登記とは、正しくは「所有権移転登記」と言います。被相続人の名義から、相続人の名義に変えるための手続きです。

実は、不動産の名義変更には期限はありません。いつ登記しても良いのです。期限がないとついつい後回しになってしまい、5年、10年と登記しないままになっていることも珍しくありません。

また、相続した不動産に相続人が住む場合、登記しないことの不利益をあまり感じないので、あえて登記せずに被相続人名義のままになっていることもあります。

しかし、登記をしないと次のようなデメリットがあるので、できるだけ早い段階で名義変更登記をすることをお勧めします。

名義変更登記をしないことのデメリット

関係者が増えて、手続きしたくてもできなくなる

上図を例にすると、「子」が相続人になった時点では、関係者は4名でした。4名であれば、遺産分割協議なども比較的スムーズにできると思います。

しかし、その時点で登記しないで「孫」の代になれば、関係者が8人に膨れ上がります。8人全員が揃って遺産分割協議をするのは難しいでしょうし、8人がきっちり必要な書類（印鑑証明書など）を揃えられるまで、時間もかかります。関係者が多くなると、中には疎遠な人も出てくるなど、手続きを進める上ではデメリットしかありません。

売れない

不動産を売却するには、原則として所有者として登記されていなければなりません。被相続人の名義のまま売却することはできないのです。そこで慌てて名義変更登記をしようとしたところ、前述のように関係者が増えていて手に負えなくなるケースもあります。

現在、登記が行なわれないなどが原因で所有者が特定できない土地の面積が、九州の面積を超えたと言われています。所有者不明の土地が増えれば、再開発の妨げになったり、事件や事故の原因になったりすることもあります。また、所有者不明の空き家も事件や事故、火災の原因になってしまいます。

できるだけ早めに名義変更登記を済ませ、不動産を有効に活用しましょう。

登記手続

名義変更の登記は、不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）で行ないます。