【東建コーポレーション】信用情報の開示アパートの融資申込み

融資が受けられる、受けられないは何で判断される？

大きな買い物を検討する際、金融機関からお金を借りて購入する方が多いのではないでしょうか。ですが、お金を借りられるかどうかは、その方の現在の借入状況によって変わってきます。

金融機関は融資の申込みがあると、その方に融資して良いのか、融資できるとすればその金額はいくらまでなのかを、その方の借入状況を見て判断します。この判断の際に金融機関が参照する情報を「信用情報」と言います。これは、アパートのような賃貸建物の融資でも同様です。

信用情報とは

アパート経営を始めるときなど多額の資金が必要な場合、まずは金融機関に融資してもらうための準備を行ないます。そこで重要なのは、融資を受ける側の信用情報です。日本信用情報機構によると、信用情報の定義を次の通りに定めています。

「クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報」

つまり信用情報とは、クレジットカードやローンの支払いといった、指定された期日までにお金を払えているかというような、企業や個人間での信用に基づく取引実績のことを言います。

この信用情報には、次の4つの情報が登録されます。

1個人の属性

申込時に記載されていた氏名や生年月日などの基本情報
2既存の契約内容

利用しているクレジットカードやローンの契約内容・商品名・支払回数・極度額などの情報
3支払状況

過去の入金履歴や延滞情報、自己破産に関する情報
4借入残高

年間請求予定額や遅延の有無などの情報

融資を受ける順番も重要

金融機関は、信用情報に基づいて融資をするかどうかの判断をします。そのため、アパート経営において、融資を受けてアパートを建築したいと考える場合には、この信用情報が大きくかかわってくるのです。

それでは、どのようなことが信用情報のポイントとなってくるのでしょうか。

まず、既存の借入の残高総額が大きくかかわってきます。アパート建築のための融資だけでなく、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの残高など、あらゆる金融機関からの借入金額の総額での判断となります。

次に、借金の残高に無理のない場合には、既存の支払い状況が見られます。過去にローンなどの支払いが滞っていた場合は、融資を受けることは難しいと言えます。

なお、安定経営が継続されているアパートについては、たとえ借入が残っていても、経営実績と共にプラスの材料として判断されることもあるため、住宅ローンを組むより先にアパートを建築することは、順番として妥当と言えます。

金融機関に提出する書類について

金融機関に融資を申込む際には下記のような資料が求められます。

本人確認資料（運転免許証など）
ご家族の情報（名前、勤務先、年収、学校名など、住民票と口頭確認）
源泉徴収票、確定申告書3期分（3期黒字であることが重要）
お持ちの不動産すべての固定資産税の納税通知書
金融資産（預金・株式・積立性のある保険通帳など）
他に借入がある場合には、借入の返済予定表など

金融機関によっては上記以外の書類の提出が求められることもあるかと思いますが、上記が一般的な提出書類となります。

ここまで、信用情報についてご説明しましたが、融資を受けてアパート経営をお考えの場合は、金融機関に対して、借入状況、ご家族の情報、及び金融資産を開示し、借入を受ける準備をすることが必要になってきます。ご自身の状況に建築したいアパート規模があっているのか、収益物件としての経営予測はしっかりしているかなども踏まえて、建築計画を検討していくことが、アパート経営の成功に大きくかかわってきます。