アパート経営の事業計画書

「個人」の審査基準

まずは「個人」の審査基準から解説していきます。個人の場合は、何と言っても金融資産が重要になります。

金融機関は、アパート経営が思った通りの結果にならず、家賃収入だけではすべての返済額が賄えなくなった場合のことも想定して審査を行なう必要があるのです。そのような緊急事態に対処していくためには、やはり金融資産が大切となります。この人は安定的にアパート経営を行なうための預金があるのかということと、アパート経営が芳しくなくなった際には、しっかりと補填するための別の収入の柱があるかという点を審査されます。

主な審査の基準としては、年収、金融資産、勤続先の会社規模や勤続年数などが挙げられます。また、アパート経営を行なっていく上での今後の展開や、どのような理由でアパート経営を始めるのか、そして、どのようにアパート経営をしていくのか、という経営者としての方針なども検討材料のひとつになります。

「アパート」の審査基準

もうひとつの審査基準である「アパート」については、そのアパートの資産価値と、収益をどれだけ上げることができるのか、という点がポイントです。

資産価値には土地の資産価値と建物の資産価値の2種類があり、それら2つを合わせて総合的な資産価値が判断されます。

また、収益をどれだけ上げるのかという点については、立地や間取り、適正家賃など、事業計画の内容や、今後の人口動態から推測される10年後、20年後の入居率と賃料下落までを見越して、アパート経営が融資をしている間も継続的に成り立つかどうかを判断。

現在の日本は、地方から都会への局地集中が進むと考えられており、立地を始めとしたアパート経営の事業計画には、十分な調査と厳正な審査が重要になってきています。

事業計画の重要性

現在、アパート建築における融資は30年が一般的です。しかし、30年後の日本を皆さんは想像できるでしょうか。そのとき、皆さんのお持ちのアパートはどのような状態になっているのでしょうか。地主の方であれば、30年間アパートを保有し、ローンも完済して、それをご子息に相続していくというお考えの方も多いと思います。

金融機関側も30年の融資をするのであれば、30年後もしっかりとアパート経営ができている見込みのある個人・アパートには融資をしますが、それを実現することが難しいと予想される個人・アパートには貸さないのです。

よって、金融機関との交渉の際には、どのようにしてアパートを長期的に経営し、どのようにして利益を生み、そしてどのように借りたお金を返していくのかというしっかりとした事業計画を作ることが重要です。その上で、家賃が下がったり、入居率が下がったり、突発的な修繕が発生したりした場合でもどっしりと構え、オーナー様としてしっかりと対応していく経営手腕が問われるのです。皆さんもぜひ30年後を想像しながら、金融機関が「ぜひ、融資をさせてほしい」と思うような事業計画を立てましょう。