相続財産の範囲

ほとんどの物が相続財産になる

人が亡くなると、その人の「一身に専属するもの」以外はすべての物が相続財産になります。「一身に専属するもの」とは、例えば、年金を受給する権利や、医師免許、資格などその人固有の財産や権利のことです。家財道具や衣類といった、「財産」とは言えないような物も、相続財産になります。つまり、ほとんどの物が相続財産になります。また、「財産」と言うと、預金や不動産のようにプラスの財産をイメージする人が多いと思いますが、借金などのマイナスの財産も、相続されます。被相続人が誰かの保証人になっていたら、保証人の地位も相続されます。そのため、被相続人が事業の連帯保証人になっているような場合は、とても注意が必要です。

例えば、土地を購入してアパート経営を始めるために被相続人が融資を受けたとします。この場合、土地、建物と、融資残高がすべて相続財産になります。

被相続人が友人の事業の連帯保証人になっていて、友人が借金を残して消えてしまった場合、借金は相続されます。保証人の地位も相続されるので、ある日突然借金取りが来るということもあり得ます。なお、借金も保証人の地位も、相続開始の時点ではすべての相続人に法定相続分で相続されるので、それぞれの相続人が義務を負うことになります。

墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物などは、価値判断が難しく、また、宗教的にも必要な物であるため、相続税の課税対象から除かれています。ただし、不当に高額だと判断された場合は、非課税と認められない場合があります。

相続財産は「評価」して価格が決まる

現金や預金は相続開始時の残高がそのまま相続財産の価格になりますが、不動産はどうでしょうか。購入したときの値段なのか、相続時に売却したと仮定した値段なのか、それとも別の計算方法があるのか。また、家財道具や絵画・骨董品、株式はどう値段がつくのでしょうか。

これら、相続財産の相続税課税のための値段を決めるためには、財産の評価が必要ですが、その方法は決まっています。

※評価の時期は、原則、相続開始時となります。

※不動産、株式、生命保険の評価については、「2.相続財産の評価と計算」で詳しく解説します。

※判断に迷う財産があれば、税理士にアドバイスをもらうと良いでしょう。