【東建コーポレーション】農地転用の手続き農地に関する法規

農地転用の許可（農地法第4条）

前項「1.農地に関する法規農地法の第3条・第4条・第5条の違い」で述べた通り、農地を転用する場合には、原則として都道府県知事または指定市町村の長の許可が必要です（農地法第4条第1項）。

指定市町村とは、農地転用許可制度を適正に運用し、「農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村」を言い、農地転用許可制度において、都道府県と同様の権限を有することになります。

農地転用の手続き

農地転用には原則的に許可が必要となります。農地転用の許可が得られるまでのステップは、以下のようになります。

STEP1 事前準備

まず、事前準備として、取得しようとしている農地の「登記事項証明書」や「公図の写し」を取得することが必要です。

次に、現況確認を行ないます。実際に農地に赴いて、どのように利用されているのかを確認します。

さらに地積測量図を持っているのであれば、地境の確認も行ないます。

現況確認をしっかりと行なうことで、農業委員会に説明する際に、具体的な説明ができます。

STEP2 具体的な手続き

農地の広さや、農地の属性により手続きは異なりますが、一般的な手続きは以下の通りです。

（1）30アール以下の農地を転用する場合の手続き

まず、農業委員会に申請書を提出します。農業委員会が、申請書を踏まえて、都道府県知事や指定市町村長に、農業委員会の意見を付して申請書を送付します。そして、都道府県知事、または指定市町村長が許可か不許可かを決定し、申請者に通知するという流れとなります。

（2）30アールを超える農地を転用する場合の手続き

この場合も、（1）と同じように、申請者が農業委員会に申請書を提出します。もっとも、30アールを超える農地を転用する場合には、農業委員会は、都道府県農業委員会ネットワーク機構（都道府県農業会議）から意見を聴取します。その上で、都道府県知事や指定市町村長に意見を付して送付します。そして、都道府県知事または指定市町村長は、許可か不許可かを決定し、申請者に通知します。

なお、4ヘクタールを超える農地を転用する場合には、都道府県知事は許可・不許可を決定する前に、農林水産大臣と協議する必要があります。