相続税の計算方法

財産を取得した人が被相続人の配偶者、父母、子ども以外の者である場合、税額控除を差し引く前の相続税額にその2割相当額を加算（相続税の2割加算）したあと、税額控除を差し引きます。

なお、被相続人の死亡以前に死亡した子の子（被相続人の孫）については、相続税額の2割加算をする必要はありません。

配偶者に対する相続税については、同一世代間の財産移転であることや、長年共同生活を営んできた配偶者に対する配慮、被相続人死亡後の老後の生活の保障などの観点から、軽減措置が設けられています。

なお、この軽減税率は一定の書類を添付した申告書を提出した場合に限り適用が受けられます。

配偶者が実際に取得した遺産額が1億6,000万円まで、もしくは1億6,000万円を超えていても法定相続分までであれば、相続税はかかりません。

「各人の課税価格（②）」の合計である「課税価格の合計（③）」は1億5,000万円です。

ここから、基礎控除額を除き、「課税遺産総額（④）」を計算します。

ここから、各法定相続人の相続税額を計算していきます。

「課税遺産総額（④）」に法定相続分をかけて、「法定相続分に応ずる、各法定相続人の取得金額（⑤）」を求めます。この金額に応じて税率をかけて、控除額を差し引くことで、「各法定相続人の算出税額（⑥）」を求めます。例えば妻の場合、法定相続分は2分の1ですから、計算は次のようになります。

2人の子どもについても、同様に計算します。

妻、子A、子Bの算出税額を合計すると、「相続税の総額（⑦）」を求めることができます。

各相続人の相続税額は、相続税の総額（⑦）に、各相続人が実際に相続財産を取得した割合をかけることで求めることができます。

ここで、妻には配偶者控除があるので、相続税額が1億6,000万円までであれば相続税はかかりません。

したがって、最終的に3人の納税額は下のようになります。

以上が、相続税の計算方法です。

なお、今回の計算例では割愛しましたが、実際の相続税計算においてポイントとなるのは、相続財産の評価です。評価が間違っていると、その後の計算もすべて間違ってしまうので、不安な場合は税理士などの専門家に相談することをおすすめします。