【2025年版】アパート経営で使える補助金｜
利用時の注意点も解説 - 東建コーポレーション

アパート経営を始める際に補助金を活用することは、初期費用の負担を軽減できるという点で大きなメリットとなります。

しかし、補助金には要件や申請期限、注意点が多く、仕組みを正しく理解しておかなければ、かえって手間や費用がかかってしまう可能性もあります。

この記事では、アパート経営で利用できる補助金について解説します。
利用時の注意点についても取り上げますので、アパート経営で使える補助金にご興味がある方は、ぜひご参考になさってください。

1．アパート経営で利用できる補助金はある？

補助金とは、国や自治体が掲げる政策目標に沿った事業を行う企業や個人を支援するために、資金の一部を給付する制度です。

補助金の原資は税金であり、税金には高所得者から低所得者へ所得を移転し、所得格差を縮小する「富の再配分」という役割があります。
そのため、これまでアパート経営のような資産に余裕のある人を対象とした事業には、補助金がほとんど支給されませんでした。

しかし、近年は地球温暖化や少子高齢化といった社会問題への対応が重視されていることから、アパート経営も国の政策目標に沿った事業として認められるようになってきました。

このような背景から、近年ではアパート経営にも活用できる補助金が登場し始めています。

2．アパート経営で活用できる3つの補助金

2025年時点で、アパート経営で活用できる補助金は下記の3つです。

《 アパート経営で活用できる3つの補助金 》

• 2-1．子育てグリーン住宅支援事業
• 2-2．子育て支援型共同住宅推進事業
• 2-3．既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業

※2025年4月時点の情報です。

2-1．子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」とは、高い省エネ性能と一定の要件を備えた賃貸住宅を新築した人に対して、補助金が交付される事業です。
グリーン住宅支援事業者（※）と工事請負契約を締結し、賃貸住宅を新築した個人または法人が、補助の対象となります。

※グリーン住宅支援事業者とは、建築主に代わって補助金交付の申請手続き等を行い、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、あらかじめ子育てグリーン住宅支援事業に登録した住宅事業者のこと。

補助対象となるアパートは、住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下、かつ一定の省エネ性能を備えた「GX志向型住宅」です。
GX志向型住宅とは、ZEH基準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅を指します。

具体的には、下表の省エネ性能を満たす必要があります。

《 GX志向型住宅の要件 》

なお、子育てグリーン住宅支援事業では、GX志向型住宅の要件の他、下表の「長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」の要件も満たすことで、古家の解体にかかる費用に対して、一定額の加算金を受けることができます。

《 長期優良住宅の要件 》

《 ZEH水準住宅の要件 》

補助対象住宅ごとの補助額は、下表の通りです。

《 補助対象住宅ごとの補助額 》

なお、①～③のすべての要件を満たしている場合でも、1戸あたりの補助額は最大160万円までとなります。
また、交付申請の手続き期間は、予約上限に達するまでとされているため、ご注意ください。

2-2．子育て支援型共同住宅推進事業

「子育て支援型共同住宅推進事業」は、アパートなどの共同住宅を対象に、子どもが安心・安全に過ごせるような住宅の新築や改修を支援するための補助金制度です。

子どもの事故防止や防犯対策、住民同士の繋がりを生む共用施設の整備、子育てしやすい住環境づくりなどへの取り組みを支援し、親子ともに安心して子育てができる環境を整備します。

子育て支援型共同住宅推進事業の補助対象、及び補助額は以下の通りになります。
補助対象事業ごとに、それぞれ条件を満たせば補助金を受け取れる仕組みになっています。

《 子育て支援型共同住宅推進事業の補助対象 》

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なお、補助金の申請にあたり、対象となる賃貸住宅が「住戸部分の床面積が40㎡以上であること」、「新耐震基準に適合していること」など、いくつかの要件を満たす必要があるため、申請前に確認しておきましょう。

2-3．既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業

「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」とは、既存の賃貸住宅でのエネルギー消費量を削減するために必要な「省エネ型給湯器」の導入を補助する事業です。

省エネ型給湯器とは、一定の基準を満たした「エコジョーズ」、または「エコフィール」のことで、補助対象は従来型給湯器からの取り替えに限定されます。

補助対象及び補助額は、下表の通りです。

3．アパート経営で補助金を利用する際の注意点

アパート経営で補助金を活用することには、資金負担を抑えられるという大きなメリットがありますが、その一方でいくつかの注意点も存在します。

ここでは、アパート経営で補助金を利用する際の注意点を解説します。

《 アパート経営で補助金を利用する際の注意点 》

• 3-1．制度の内容や要件が毎年変更される可能性がある
• 3-2．事前申請が必要
• 3-3．全額が補助されるわけではない
• 3-4．補助金は竣工後に入金される
• 3-5．補助金を利用することが必ずしも得になるとは限らない

3-1．制度の内容や要件が毎年変更される可能性がある

アパート経営で補助金を利用する際は、制度の内容や要件が毎年変更される可能性がある点に注意が必要です。

昨年までは要件を満たしていたのに、今年は要件が厳しくなり、対象外になってしまうといったケースは珍しくありません。
さらに、補助金は国の補正予算で組まれることも多く、毎年実施されるとも限りません。

現在国の財政は赤字が続いており国債の発行残高も増え続けています。
こうした状況から、今後は補助金の要件がさらに厳しくなったり、制度自体が廃止されたりする可能性もあります。

3-2．事前申請が必要

アパート経営で補助金を利用する際は、事前申請が必要である点に注意しましょう。
工事が完了したあとに申請しても、補助金は受け取れませんので、必ず着工前に申請する必要があります。

また、補助金には申請手続きに期限がある他、期限内であっても予算に達すると受付が終了してしまうケースもあります。
要件を満たしやすい制度ほど早期に予算が埋まりやすいため、早めの対応が求められます。

なお補助金によっては施工会社が申請手続きを行うケースもあります。
そういった場合は、申請前に施工会社と工事請負契約等を締結しなければならず、スケジュールを前倒しで進める必要も出てきます。

3-3．全額が補助されるわけではない

当然のことながら、アパート経営にかかる費用の全額が補助されるわけではない点にも注意が必要です。

多くの補助金では、補助率や上限額があらかじめ決められています。
例えば、補助金の上限が40万円で、実際にかかった費用が100万円だった場合、残りの60万円はオーナー様が用意する必要があります。

3-4．補助金は竣工後に入金される

アパート経営の補助金は、竣工後に振り込まれることが一般的です。
そのため、土地所有者様は施工会社に対し、建築費を一旦全額自己負担で支払う必要があります。

つまり、補助金を利用する場合でも、利用しない場合と同じ額の資金を用意しておかなければならないということです。

3-5．補助金を利用することが必ずしも得になるとは限らない

アパート経営の補助金は、利用すれば必ずしも得になるとは限りません。

例えば、先にご紹介した「子育てグリーン住宅支援事業」では、GX志向型住宅を新築した場合に補助金が給付されますが、その条件には断熱性能が6等級以上であることが求められます。

しかし、2025年4月以降ですべての新築住宅に義務付けられている省エネ基準では断熱性能等級4以上が適合基準とされており、子育てグリーン住宅支援事業の要件を満たすにはそれを大きく上回る性能が必要になります。

つまり、補助金を受け取るために無理に高性能な住宅を建てるよりも、標準的な仕様でコストを抑えて建てた方がトータルで得になるケースがあるということです。

アパート経営で補助金を利用する際は、その趣旨や条件をよく理解し、費用対効果を見極めて判断することが重要と言えます。

4．補助金を利用してアパート経営を始めたいとお考え
の方は東建コーポレーションまでご相談ください

以上、アパート経営の補助金について解説しました。

2025年時点で、アパート経営に利用できる補助金には、「子育てグリーン住宅支援事業」や「子育て支援型共同住宅推進事業」、「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」の3つがあります。

補助金を利用することには、費用負担を抑えられるというメリットがありますが、「制度の内容や要件が毎年変更される可能性がある」や「全額が補助されるわけではない」、「補助金は竣工後に入金される」という点に注意しましょう。

なお、補助金を受け取るために無理に高性能な住宅を建てるよりも、標準的な仕様でコストを抑えて建てた方がトータルで得になるケースもあります。
補助金を利用する際は、その趣旨や条件をよく確認し、検討することが重要です。

補助金を利用してアパート経営を始めたいとお考えの方は、東建コーポレーションまでご相談ください。